かつて世界２位の日本がGDP（国内総生産）が、中国に抜かれ人口が日本の３分に２のドイツにもい越され、ほどなくインドに更にはインドネシアも追い抜かれようというの現実である。
日本がまだ４位にいるのは、富裕層と超富裕層がいるからまだこの地位でいられる。格差が進行する中、いかに貧困層が増えたかを、まだ４位でいられれることが物語っている。報道は円安を大きな原因としているが、国内消費が0.2％落ち込んでいることが大きい。
かつて日本が２位になったのは、ドイツを追い越してであるが、５０年ぶりに並び追い越された。実質マイナス成長のドイツに追い越されたのであるから、円安を理由にするには無理がある。格差社会を生み出し更にそれを広げた、アベノミクスの失敗といえる。企業側のセフティーネットである企業内留保も大きいだろう。
林芳正官房長官は記者会見で、「バブル崩壊以降、企業は足元の収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、結果として消費の停滞や物価の低迷、成長の抑制がもたらされた」と指摘している。安倍晋三をやり玉に挙げる勇気が、安倍派がなくなってもないのである。
