トランプとプーチンの会談はウクライナとヨーロッパと言う当事者を外して行われるだろう。トランプの逆鱗に触れたくはないその当事者たちは、１７日にマクロン仏大統領の発案によりパリで欧州首脳による緊急会議を行った。ドイツ、英国、イタリア、ポーランド、スペイン、オランダ、デンマークの首脳のほか、フォン・デア・ライエン欧州委員長、NATOのルッテ事務総長が出席している。
しかし、ウクライナに関して何の決定もなされなかった。ポーランドのトゥスク首相は、出席者らはウクライナ問題の解決に向けた緊密な協力が必要であるという点で合意しただけだと述べている。
トランプ和平後、西側諸国によるウクライナへの軍隊派遣の検討であったはずであるが、結局合意が得られなかったということである。
その反動か、スターマーイギリス首相は、必要であればウクライナに軍隊を派遣する用意があると述べ、ドイツのショルツ首相は、派兵は「時期尚早で、この議論に少し困惑すら感じている」と述べている。
アメリカから和平後に各国は何を提供できるか示せと問われているのであって、具体的には派兵になるのであろうが、決めかねるとする結論である。
まだ何もない和平後の論議などできるわけもなく、アメリカの尻拭いになるお手伝いであり、結果として断った形である。
トランプは、良、不可に関係なく、バイデンがやってきたことを悉く潰しにかかってきている。USAID（アメリカ国際情報局）の閉鎖は世界の警察アメリカを放棄し、世界を多極化へと向かわすことになる。もうすでに、アメリカ詣でをやめるたり検討する国が出始めている。日本は早速詣でているが、想定的なアメリカの低下など多極化で困るのは日本だろう。
