ガソリン価格が全国平均で１８５円を超えて、民主党政権下で儲けられたトリガー条項の発動が求められている。
ところが国会での岸田文雄の見解は、３年前の安倍晋三の説明と一言一句変わらない、コピペ発言を恥ずかしげもなく繰り返している。安倍、岸田が読み上げる、環境問題を掲げるならまだしも、流通に混乱が生じるのは逆であろう。
鈴木財務大臣に至っては、「買い控えが生ずるので、業者の負担になる」と意味不明の説明をしている。
業者の儲けは税金とは関係ない。業者の手取りは、一般流通にかかわる経費として設定された上に係わるのが税金であるスタンドごとに異なるのはこの部分である。（下図参照）むしろ消費が増えて、買い控えでなく逆の現象が送るであろう。
トリガー条項とは≪レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば特則税率を復活するいうものである（租税特別措置法第89条）≫である。下図参照ください。
民主党政権下で設けられたものでる。政権奪回後自民党は、東北震災下でありながら、税収減になると安倍晋三が棚上げして今日に至っている。
現在１６０円を遥か上回っているし、３カ月以上はゆうに続いているが、自民党は民主党の手柄になるとばかりに、理屈にならない理由を掲げて、トリガー条項の発動を行わない。
国民の生活のことなど全く考えることがなく。政権維持のためのメンツを優先させる自民党の判断である。法律は自民とのメンツのためにあるのではない。今こそトリガ条項を発動するべき時である。
