企業が利潤を上げれば、そのおこぼれが労働者に降りてきて（トリクルダウンン）、賃金が上昇する。そのためには何があっても、企業を守ることが最も大切である。そのための規制緩和をどんどんやる。経済特区を作って、様々な規制からフリーにしてやれば、経済は活性して国民は豊かになる。というのが新自由主義である。直観としてそんなことは起きてはいないというのが、庶民の感覚である。上の表は３５年間の日本の企業収益と、労働者の平均賃金を重ねたものである。小泉政権になってから様々な規制緩和が行われたが、そのほぼすべてが企業が有利に活動できることである。その最もわかりやすいのが、労働者の賃金カットである。派遣労働者を大量に生みだしたころから、労働者の賃金は上昇していない。その一方で、企業は大幅な収益を上げているのである。今や労働者の４０％は雇用が不安定で賃金のベースアップすらない、労働基準法から外れて雇用される、非正規雇用者なのである。安倍晋三が返り咲いた二度目の政権から、さらにこの傾向は強くなってきた。安倍政権の経済政策で、企業は３９０兆円もの企業内留保をしているとのことである。それと同時に、労働者間格差や企業間格差あるいは地域間格差が大きくなってきているのである。
日本のＧＤＰの６０％は国内需要である。労働者の賃金を安定的にするのが政治の仕事である。現政権はその全く逆のことをやっている。企業には減税をする理由に、海外進出の抑制を掲げている。企業が国外に進出するのは、何よりも労賃が安いことである。そして社会的安定であろう。中国を例にお手ば、労賃は上がって社会的不安は増大している。州ｈｓン諸国もやがてこれに近い状態になるであろう。企業の愛外進出を抑えるための減税など口実に過ぎないことははっきりしている。
その一方で、低賃金者に負担が大きくなる消費税は増税するのである。現在与党内の密室協議は、政党のメンツを立てるためのエセ軽減税率の検討をこなっている。わずか２％を上げない製品を論議することなど、国民の側に立ったものではない。税負担の軽減感覚もなければ、低賃金層に配慮するものでもない。
自民党の憲法草案にみられるように、安倍政権は国民は国家に奉仕する存在にしたいのである。奉仕するのは低所得層を中心とする一般国民であり、奉仕を受けるのは大企業であり国家なのである。
