＜政治資金パーティーの収入を過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（虚偽記入、不記載）で東京簡裁から罰金１００万円と３年間の公民権停止の略式命令を受けた薗浦健太郎・前衆院議員（５０）と元秘書２人の有罪が１２日までに確定した。期限までに正式裁判を請求しなかった。薗浦氏らは今後３年間、全ての選挙に立候補できない。 ＞
これは、ほぼ一年前今年の一月の東京新聞記事である。昨日家宅捜査を受けた安倍派のことではない。が、案件は全く同じである。安倍派、二階派の懲りない面々はリコピーである。
急速に勢力を拡大した安倍派は、若い議員たちに裏金を配ることで引き留めておくのである。そして、幾度かの当選回数を重ね安倍への忠実を通せば、やがてポストが与えられる。民主主義は数だ、数は金だという論理が未だに生きる、ほとんどヤクザの世界である。
幾つかの証言によると、秘書たちは現金を札束で受け取っていたのである。裏金は現ナマである。ほとんどヤクザの世界である。
国会議員はそんなに金が欲しいのか。世界で最も高い歳費を受け取って、秘書手当など数々の特例手当てを受け、議員一人当たり年間にほぼ１億円を受け取っている。その上、政党助成金をたんまり受け取っていて、官房機密費の可能性さえ指摘される盆暮れにモチ代とか餞別とかを党から受け取り、それでは足らないと裏金を作るのである。貧困に喘ぐ国民の懐には全く無関心で、「政治には金がかかる」などとほざく政治などするべきではない。その典型が、安倍晋三の作り上げた政治スタイルとして、派閥に残っているのである。
かれらには、しっかりと公民権の停止を可能な限界の長さを科すべきである。重刑を彼らに与えなければ、また同じことをするに決まっている。
