貧困率から見えてくるもの、見えないもの

貧困層とは、国民の年間所得の中央値の半額とされているとのことである。現在の中央値が２５０万足らずであるから、年収１２０万円以下の人たちが貧困層ということになる。現在の日本は、１６，１％が貧困層になるとのことである。貧困層は、小泉改革のころから次第に増えてきている。日本は好景気と言われてきた時代である。景気の指数は貧困層の増加のトレンドには関係ない。景気はインフレになり、株価が上昇して企業収入が増えると、景気が良くなったといわれるのである。
この間景気は良くなって、富裕層がよい一層富裕になったので、景気が上向いているというのである。貧困層の像がが同時進行していいる。つまり格差社会を作ることがこの間の経済政策として行われてきたのである。
安倍政権になってさらにそれは明快になってきた。貧困層により重くかかる逆進性の強い消費税の導入と、企業法人の緩和である。新自由主義経済学者が唱えていた、トリクルダウン（富める者がより一層富めると、貧困層にそのおこぼれが滴り落ちてくるという）は、この間にも起きることなく、企業は内部留保という自己保全に走る。それでも尚且つ、庶民はひたすら富裕層から滴り落ちてくることを期待して、自民党を支持するのである。いつになればこれが幻想であることに気が付くのであろうか。
政治の本質は富の分配である。そして平和な社会を構築することである。そのためには、富裕税を導入するべきである。法人税の軽減で海外投資が増えるというのも怪しいものである。海外の投資家は単に法人税だけで投資先を決めるのではなく、政情不安などがなくモラルなど社会的な安定こそが最も重要なのである。
安倍政権は法人税の緩和をやる一方で、安保関連法（戦争法）を立憲主義を否定して通してしまった。今はまだ動きはないものの、こうした施錠の不安要因こそ除去されるべきなのである。
上記の貧困層１６.１％の数字は家庭単位でみた数字である。労働者個人単位でみたときには、５４．６％に跳ね上がるのである。共働きなど複数の働き手が家族内にいることによって、現実が緩和されているのである。
安倍政権の異常ともいえる徹底した、富裕層対策はアベノミクスと呼ぶより、アベニーニョと呼ばれるべき乱気流を起こす異常気象の原因にもなっている。