NHKの調査で、電源三法交付金を４つの自治体が、南相馬市に続いて申請を辞退していることがわかった。
この交付金は申請するわけであるが、来年度に向けて南相馬市、浪江町、鹿児島県、薩摩川内市がしなかったというのである。
この交付金は、これまで44の自治体が受け取っている。つまり、こんな状況でも40の自治体は、交付金くださいと申請しているのである。東海村などは、廃炉を申請しておきながら、お金はくださいと申請している。
地方はいろんな意味で、疲弊している。お金が入ってこないのである。そうした中での、巨額な原発がらみのお金ありがたい。それでも、これまで筋をとしてお金など要らないと言った、自治体もわずかではあるがあった。本ブログでも評価をしながら述べたこともある。
http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20110804
電源三法はこの４０年余りで、9152億円も支払われている。地方にとってありがたいのは、この法に基づく金は調査段階から支払われる下にある。
核燃料税は、稼動していなければ払われない。請け負った自治体が、危険を知りながらも、稼動を願うのはこのためである。これまで、6759億円支払われている。
また一旦原発を引き受けた自治体が、ほとんど例外なく、増設を希望するのはこうした理由からである。
固定資産税は最も多く、１兆３４４１億円支払われている。とてつもなく高価な施設であるから、請け負った自治体はありがたいものである。電力会社は、当然これは料金に上乗せすることになる。つまり消費者が支払っているのである。
このほかに、正体不明なのが電力会社が支払っている、寄付金がある。上記のもそうであるが、こうした金は懐柔策でしかない。黙って出す金に理由がないわけがない。
いずれにしても、これらは国民の税金で賄われることになる。われわれの負担になるのである。
実は夕張を訪ねて同じことを感じていました。産業遺産や美しい景色であっても、交付金や固定資産税が入らなくなると労働者は去り、疲弊していく現実を見ました。
まして放射性物質が蓄積された地域では二重苦、三重苦に悩むことになります。旧政権によって進められた原子力政策、現政権はどんな困難も乗り越えべく新たな政策転換を示す責任があります。