旅行代金の一部を支援して需要を喚起するＧｏＴｏトラベルキャンペーンについて、国土交通省は今月２２日からスタートとすると発表した。
新型コロナ収束後の観光需要喚起するためにＧｏＴｏキャンペーンに、１兆６７９４億円の予算が組まれている。コロナ騒ぎ以前のキャンペーンの前倒しでしかない。
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、当初の国内需要の拡大目的を変更し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる国内観光振興をするため、国内の旅行代金の半分を支援するものである。ＧｏＴｏ Travel キャンペーンは、一言でいうと、「いつもの半額で旅行ができる」旅行しなさいキャンペーンである。
東京では今日昨日の一日感染者数更新した人数が、今日更にこれを上回り更新された。東京だけでなく首都圏の感染者の増加に加え、山形県で２ヵ月ぶりに感染者が出ていたり、終息したのでないかと思われる地方の県で、ポツポツ感染者が確認されている。その殆どの例が、都会に旅行に行っていたことが確認されている。第二波が始まっているといって構わない現状にある。小池百合子東京都知事は他の県への移動はしないように要請している。国とは明らかに異なる方針であるが、西村 康稔経済再生大臣と口車を合わせて、違いはないといっている。この妙な食い違いは、ＧｏＴｏキャンペーン開始の経済活動が、コロナ対策に優先するということを意味しているといえる。
新型コロナ対策に、経済再生大臣を充てること自体が、恣意的な意味合いを抱かせる。コロナ対策などではなく、経済の活性化、再生を目指す担当者にするのは、こうしたウイルス対策とは真逆の方針が出てくることになる。ＧｏＴｏキャンペーンは新型コロナウイルスの動きと対応に全く反する行動を、国が金を出してまで推進することを意味している。
そもそも、持続化給付金に見られるように、事業に使われる金がどのような流れになるか知らないが、国民が抱いている疑義は何ら解消されてはいない。喜ぶのは観光産業だけであるが、確実のコロナ対策を踏みにじることになることはハッキリしている。安倍晋三は国会で、ＧｏＴｏキャンペーンを、強盗キャンペーンと読み間違えたが、まさしく強盗事業に他ならない。
