国のエネルギー政策を見直す「エネルギー基本計画」の原案が２１日、公表された。自民党政権は不慣れな、脱炭素社会を目標に打ち出しているが、何しろやっていることがちぐはぐである。
政府は２０３０年度に温室効果ガスを２０１３年度に比べて４６％削減する高い目標を掲げているが、ここでも原発を２０％稼働に掲げている。脱炭素を理由に原発が有効であるというのであるが、稼働の全般を見てはいない。２０％確保するには単純に見ても、新規に２０機以上は建設しなければならない。何よりも危険で未来がない。ところが報告には、新規の建設も再稼働の記載もない。
健康のためなら命はいらない論法である。
再生可能エネルギーについては、「主力電源」と位置づけ、「最大限の導入に取り組む」と明記、現在の１８％から、２０３０年度には発電量の３６～３８％にまで拡大する方針である。
その中でも、最も期待される太陽光発電であるが、国は企業参入を後押しするため、巨大なパネルが平地を蔽う。上図が何処かは知らないが、里山全山の森林などを伐採、丸坊主にして「環境にやさしい」太陽光発電パネルを隙間なく埋め尽くす。ここに生えていた木々や草木、それに小動物や小鳥たちはどこに追いやられたのだろうか。山をパネルは保護しない。草木を失った山は大雨で一体土砂がどれほど流出することだろか？
民主党政権下では、全ての個人住宅の屋根にパネルを貼りつける事でなかったか。環境にやさしいとは、大型施設をなくすことである。原発は大型施設、発電の典型である。
風力発電も、オランダの本来洋上発電のブレードを日本では、地上に並べ立てて、低周波障害やバードストライクなどを引き起こす。環境にやさしいとｈ到底言えない、高額ブレードである。
風力発電、もっと小型で目立たないような、強風で動く１億５千万円もする巨大な輸入品でなく、国内産の小規模でブレードが見えない、都会の屋根に取り付けられるような、風力発電を目指すべきである。
巨大化と大規模化を目指す、環境にやさしい再生可能エネルギーは存在しない。発電を小規模化することこそが、送電をなくし環境にやさしくなるというものである。
