安倍首相がオセアニア歴訪して、あちこちで集団的自衛権の正当性を喋っている。日本の憲法の条文を知ってか知らずか、経済外交で受けた訪問先の首相達は頷くだけである。
おまけに事もあろうか、20万人もの日本兵が無駄死にしたパプアニューギニアに行って献花している。太平洋戦争最大の激戦地は、山本五十六の戦死した地でもある。兵器を売り込んだ帰りの訪問としてははお似合いであろうが、いつまで戦争の幻影を求めるのだろう。
日本は真珠湾以降は敗北しかない戦闘を繰り返し、国民の多くを無益な死へと追いやった、この地はその転換点である。
一方で、ワシントン訪問中の小野寺防衛大臣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を報告し、大いに歓迎されている。ヘーゲル国務長官と年内に改定する日米防衛協力の指針（日米ガイドライン）に、集団的自衛権の行使を反映させることでも一致した。
集団的自衛権行使という、違憲行為を海外で訴えて既成事実を作り上げているのである。見方を変えると、アメリカのポチ化促進政策と言える。
これほど重要な日本外交の転換であるが、国会内の論議はなにもや
られていないのである。皆無である。これが極めて重要な転換であることは、安倍晋三自身がよく知っている。
そのために、あちこちで既成事実を積み上げようとしているのである。
だからこそ、論議を重ねるのではなく、公明党を抑え込むだけの作業(与党協議）で乗り切ろう押しているのである。
憲法を捨て、国民に虚言を並べ兵器を売り込み原発を売り込む。オバマはアメリカ最悪の大統領とされたようであるが、安倍晋三も歴代最悪の首相であると言える。
