世論調査が正しいとは限らないことは、トランプの勝利や得票率が３５％しかない自民党の支持が５５％を超えていると報道されていることからも、推し測る事ができる。しかしながら、傾向の把握や指標になることには異論がなかろう。本ブログでも何度も厳しく反対を述べた、カジノ法案であるが５５％の国民が反対し、賛成者は２０％程度しかいない。安倍晋三の支持率上昇に貢献している、蓮舫・野田の民進党であるが、党首討論で蓮舫は、賭博は犯罪であると迫った。賭博で得た金は敗者から得たもので、誰かの不幸の上に成り立っている、何も生産しない賭博のどこが経済効果だと迫ったのであるが、相変わらず安倍晋三は質問には答えようとしない。施設の建設や運用で雇用が生まれるとボケたような言葉を吐いた。何も答えられないのである。
カジノ法はこのところ自民党の強行採決に黙ってついてきた、会食を重ねてきた維新の会への恩返しである。国民のこともモラルも経済効果も何も考えていないのである。決まっているのは強行採決だけである。衆議院では時間を余らせたバカな与党議員が、般若心経を唱え、夏目漱石を１２回も読んだと述べた。だから依存症にならないというのである。真にバカ法案に相応しい質問ともいえるが、国権の最高機関の立法の府でやるには何とも情けない。
国民の８０％が不安を抱くか反対している原発を、安倍晋三は再稼働させる。川内原発も再稼働に入った。原発再稼働止めてくれると鹿児島県民が選んだ知事は、突如として私には権限がないと言い出した。原子力問題検討委員会の設置すら進んでいない。反原発で選ばれた知事は事実上再稼働容認へと走ったのである。何のための選挙だったかわからない。国民の声は、企業論理の前に屈するしかなかったのである。
同様に反原発を掲げて市民連合から支持を受けて当選した、新潟知事の今後の動向が心配である。それにしても、この国の政治家達はモラルもなければ社会正義も持ち合わせていない。
安倍晋三の経済政策であるが、デフレ脱却は起きないしマイナス金利も効果が上がっていないばかりか、民主党政権時代から上向いていた税収も落ち込んでいる。どこをどう見ても、この古色蒼然たる経済政策は失敗している。実質独裁者としての地位を固めた安倍晋三に誰も、与野党から異論すら飛び出さないのである。天文学的に膨らんだ財政は負の遺産として次世代に残されることになる。原発も同じである。ここには国民もいなければ社会モラルも存在しない。安倍晋三がまき散らした汚物は広がるばかりである。
アベジミンコーメらがやっていることは「政治」などと呼べるものではない。自身らのための利権調整作業に過ぎない。そこには倫理道徳紳士行為など欠片もない。彼らは政治屋未満であり、ゴロツキやくざにも悖る。原発、オリンピック、TPP、年金、リニア新幹線、博打などなど、この国ではあらゆるものが利権絡みの所業だ。そしてそれらはジミンや同様勢力の旗振りによる。勿論、その背景には宗主国アメリカが控えているのだが。
何としてでもアベジミンコーメやその金魚の糞らを崩壊させ駆逐せぬ限り、日本の庶民に幸福で安寧平和な生活が実現するはずない。
安価な発電単価の実態、経産省は「割引商品を購入した消費者は正札との差額を払え」と居直る悪徳業者に変身。昨日は福島処理費のうち廃炉費用を２兆円から８兆円と増額。政府の当初想定から2倍の22兆円が必要と発表。オリンピック予算みたいで、最終発表と思う国民は皆無でしょう。
NUMO広報（BSフジ先週）の「核のゴミ処分マジ討論」は実現不可能の核燃サイクルを前提にした欺瞞満載の若者への啓発番組で信じてしまう国民も多いだろう。
天文学的に膨らんだ財政に対する補足です。
慰安婦問題では解決のゴールポストを動かすなと厳しい注文をつけた安倍政権。
なのに、経済政策では４年後のGDP600兆円の目標達成が実現不能のため、基準変更（ゴールポストの移動：31.6兆円をかさ上げ）した。それでも楽観的すぎると民間エコノミストは指摘。
ついでに安倍政権の楽観的判断はTPP、北方領土、自衛隊駆け付け警護（警察官と同様での武器使用）。
昨日のプライムニュースで陸海空元３将官の国防のあるべき形の発言を聞いた。内容的には民主党が提案した周辺事態法改正案が現実的な法改正と感じた。
猫じゃらしのように、右往左往する外交政策の安倍政権に危うさを感じる。