何の実績もないイバンカ一色の報道で、憲法公布７１周年の集会など無視するメディア

憲法公布から７１年を迎えた昨日（３日）、国会周辺では九条改憲に反対する市民集会が開かれた。衆院選で自民党が大勝し、公明党を含む与党で改憲発議に必要な３分の２以上の議席を確保し、改憲論議の加速が見込まれ、約４万人「戦争反対」「九条生かせ」と声を上げた。
国会前でのスピーチには、ノーベル平和賞受賞が決まった核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）の国際運営委員の川崎哲氏も参加し、「戦争から学んだ二つの教訓がある。九条の不戦の誓いと、核兵器廃絶だ」と訴え、唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに触れ、「進むべき道の反対に進んでいる」と批判した。
集会では、九条改憲反対を掲げて衆院選で躍進した立憲民主党の枝野代表や共産党の志位委員長ががなどが、安倍政権の危険性などを批判した。この４万人もの大集会をＮＨＫは全く報道しなかった。

その一方、何の実績もないアメリカ大統領のスタイル抜群の娘を、ファーストドーターと高く評価し、報道に余念がない。良く解らない講演をしたが、出席者がほとんどいないガラガラの状況で報道陣しか来ていない。安倍晋三は鼻の下を伸ばし、イバンカが関わった女性の起業家を支援する団体に約５７億円（５０００万ドル）も拠出するというのである。アメリカのためならいくらでも金を出すという安倍晋三である。
安倍のアメリカ従属姿勢は相も変わらずであるが、国際的には全く評価されていない女性の動向を懸命に垂れ流す日本の報道である。何を着ていたとか、何を食ったとかである。
その一方で、憲法公布から７１年を迎えた昨日の全国各地での集会は全く報道していない。とりわけ国会周辺の東京の集会は、４万人もの多くの人が集まっている。改憲派の議席が増えたことへの危機感からであろうが、健全ならメディアは無視できない人数と思われる。この歪な報道姿勢はいったい何だろう。各社の報道もイバンカ一色で、政府自民党、安倍政権への従順さを競い合うかのようでもある。