フジテレビの港社長が、中居正広と自社野女性職員との問題について、記者会見もどきのことをした。
記者会見と言っても、出席が認められたのは記者クラブ加盟社だけで、フリーランスやネットメディアなどは出席させない、動画はだめで静止画も冒頭だけである。基本定例の記者会見であるというなら、中居問題で開くのではないと言っているに等しい。
記者の範囲を限定することだけでも開かれた会見とはいえるものではない。メディアとしてのフジテレビが報道機関としての資質が問われようというものである。
更に、港社長は堂々とこの案件は事件のあった直後の、2023年6月から問題を把握していたと述べている。
港社長は第三者委員会を立ち上げて調査すると述べてはいるが、日弁連のガイドラインにのっとった第三者委員会かと問われ、のっとっていないという回答である。
この問題は、巷間言われている９千万円もの和解金は異常であるし、開かれた記者会見も出来ない。このことはやましい行為を中居はやっていたし、フジテレビは女を有名タレントに献上していていたから、ロクな改憲も出来ないし、質問にまともに答えることも出来ないのだと言わざるをけない。
僅か14才ほどで担ぎ上げられ、多分億単位の年収があるのであろう、世間知らずのタレントが起きた事件の社会的意味など、理解できる訳ないなどない。苦労知らずで何が起きても、これまで金で解決してきたのであろう。
そんな馬鹿タレントをつなぎ留めるために、お好みの女を献上するシステムを業界トップになり上がった放送局がやっていたとしても何の不思議もない。やましいことがあるから、まともな記者会見も出来ない。やましいとこがあるから、まともな第三者委員会で調査も出来ないのである。
