そりゃやられるさ

現在、アメリカの最大の同盟国はオーストラリアであるといえる。イギリスがイラク派兵を減らす中、それを埋めているのがオーストラリアである。もうすぐ退任する、ブレアに代わって存在感を示そうとしているのが、イギリスの連邦国オーストラリアののハワード首相である。

日本の自衛隊を警備していたオランダが撤退する時に、これに変わった のもオーストラリアである。現在少数ながらも、東チモール、アフガニスタン、イ ラク、スーダンへと派兵している。まるでインド洋を取り囲むようである。

オーストラリアの首相として２番目の長期政権になった、ジョン・ハワードという男ははしたたかである。６者協議の結果を受けて、凍結していた北朝鮮との外交再開を即座に打ち出して、存在感をアピールしている。送金停止や北朝鮮船の入国禁止などの解除も行なった。

オーストラリアの経済制裁は、北朝鮮には有効に働いたようである。これで、日本の経済制裁は画餅に終わったといえる。

その一方で、中国との親密な関係維持は維持し、アメリカの「中国脅威論」に一線を画し ている。オーストラリアは、北朝鮮や中国を巡る場所では、アメリカと論を異にすることで、独自の存在感を示している。

今、場当たり的な外交、あるいはアメリカを追従する外交姿勢しか持たない日本は、このしたたかな外交を展開する国とEPA交渉を行なおうとしている。。

オーストラリアは、農産物の関税の完全撤廃を主張している。日本農業、食料に対して明確なビジョンを持たない日本が、押し切られるのが目に見えている。どんな条件を飲み込まされるのであろうか。

そりゃ戦争の本質を知らないからさ

安倍お坊ちゃま首相は、国粋主義者のDNAを隠しきらなくなったようである。従軍慰安婦のに対する、事実関係を知らないまま発言している。１９９３年の当時の河野官房長官談話を”否定しない”のがやっとである。その談話も、戦後５０年を経てからのものである。

ここ、北海道の根室平野には戦後開拓者が多い。風土が似ている満蒙開拓者の流れで、ここに定着した人も少なくない。私は、かなり以前から慰安婦の存在を、彼らから聞いていた。朝鮮や中国（満州）で、行なってきた蛮行は酒の席でないと聞けないことも少なくなかった。

日本軍が占領する元で、強制はなかったなどというようなことは考えられない。アメリカ軍が駐留していた日本で作られた憲法が、国会でかなり審議されていたにも拘らず、「押し付けられた憲法」と言う人間の発言とは思えない。この二つの発言は明らかに矛盾する。

当時の朝鮮半島や、満州をを知る人たちは、朝鮮人の本当に若い１０代の少女の慰安 婦を抱くことを楽しみにしていた、と何度も聞かされた。今でも、彼女たちのことを思うと可哀そうだと発言する人もいた。彼らの多くはこの世を去ったが、これらは陽の目を見ることのない影の発言である。

性に関しては、潔癖な民族の彼女たちが、国土を踏みにじられた現実を 見ながら、自ら望んで性の奴隷になると考えられるだろうか。安倍お坊ちゃまには、そうした現実を考えることができないのである。

彼は、この侵略戦争が未だに、白人たちの植民地支配からの解放戦争であって、少々やり方が拙かったので敗北したとしか考えていない。だから、少女たちが強制されてくるわけないと思っているのである。このお坊ちゃまは、以前からこうした発言を繰り返している。血筋が発言させるのであろう、タカ派的右翼姿勢は隠し切れないようである。

平和とは、戦争のない状態を言うのではない。このような支配する思想、他人や他国を蹂躙する体制がない状態こそ平和の基本なのである。

こりゃ農業の本質が問われるさ

日豪EPA交渉が始まる。日本の農業は大きなダメージを受ける。とりわけ、製品が重複す る北海道農業は、１兆３千億円の損賠をこうむり壊滅的状態になるとまで言われている。

農業関係者は、必死になってこれを食い止めようとあらゆる手段を講じている。

オーストラリアは南半球にあるため、北半球で半年前に不作だった農業製品を、選択的に栽培できる強みがある。そもそもが、オーストラリア農業は輸出産業として存在する。農業と言うよりも商業なのである。

今年のオーストラリアは旱魃のために、コメの生産量は１０万６０００トン、綿花は２５万トン、ソルガムは９９万６０００トンである。前年比、コメは９０％減、綿花は４２％減、ソルガムは５１％の減少となっている。生産者は大変である。

このような国に、日本の食卓を任せていいものだろうか。車などを買ってほしい連 中の思惑ははっきりしている。が、豊作時の生産量と価格を基準にされたのでは、日本はたまったものではない。

昨年度の北海道の生乳生産量は生産調整のために、おおむね３％ほど減らされたが、おかげで手術をする牛の胃の病気「第四胃変位（通称ヨンペン）」が激減した。穀物の給与量を減らしたためである。おかげで、牛は健康になって獣医さんは暇になり周辺産業は物が売れず、酪農家の収入もかなり落ち込んだ現実にある。

日本の農業の本質はここにある。経費をかけて周辺産業を潤す、つまりコストをかけて生産量を伸ばしてきた日本農業の体質、政策に問題がある。労働単位あたりの生産量が農産物価格を決定する。農業としての生産性を上げても農家はやってゆけない。

政府は、日本の農業を守るとは言っているが、高生産量の大型農業を視野に入れた発言である。オーストラリアと同じ思考では日本の農業、食料は守ることができない。

牛が健康になると、周辺産業の実入りが減って酪農家の収入も減るようなシステムこそおかしいのである。健全な農業としてのあり方こそ問われるべきである。

日本の平和憲法真剣に考えてⅢ

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武 力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するために、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。」これは日本国憲法九条である。

この文言をよく読むと、自衛隊は憲法違反としか思えない。だから、自衛隊は憲法違反だとする人と、だから憲法を変えようとする人たちがいる。

更にこの「平和憲法」は古い、と言う方もいる。自衛権すら持てないの独立国家として体をなしていないと言われる。国際貢献もできないと言われる。

国際貢献を唱える方の現実は、イラクに見られるようにアメリカへの隷属を意味しているのであって、それこそが独立国家として機能していない現実を表しているといえる。

「自衛権を持つべき」と主張される方にとって、最近の北朝鮮の動きは格好の材料 である。世界の最貧国北朝鮮からの攻撃を言われるが、それは平和憲法を持ち軍隊を持たない国家であれば、その前提すらなくなることになる。平和憲法、不戦宣言こそ最大の武器として国際貢献できるはずである。

世界第２、３位の軍事費に見られるように日本は外交の最大の武器を放棄したと世界は見ている。この国は長年、その道を選択してこなかったことこそ問われるべきである。

平和憲法がありながらも、文言の解釈などで憲法九条の本質をなし崩し的に歪めて来たことこそ、最大の問題である。現実が九条とが合致しないのではなく、九条を無視して現実をなし崩し的に変えてきたから現実のほうが問題なのである。

現在のままでも、自衛隊は持てるし、海外派遣するのである。歯止めの九条がなくなれば、何が起きるだろう。

戦争は人殺しであり、人類最大の犯罪行為である。平和憲法の何処が悪い。

日本の平和憲法真剣に考えてⅡ

日本の平和憲法を変えよう。戦争をしない国から、戦争のできる国に変えようと、安倍政権は躍起になっている。

何が何でも憲法を変えたい、戦争のできる国にしたい安倍お坊ちゃまは所信表明の段階からやる気満々である。憲法改正をしなければならないは理由は「占領軍にとって作られた。古くて時代に合わない」しか述べていない。確かに占領下にあって作られた憲法 ではあるが、作成に関わっては日本が大きく関わった事実を多くの国民が知らない。

芦田均を委員長とする７２名の国会議員が構成する「憲法改正委員会」が２０回の論議を経た後、同じく１４名からなる「小委員会」の１３回の論議を経て国会に憲法が提案されたのである。

因みにその国会は「第９０回帝国議会」である。つまり、革命が起きて全く新しい政権になって憲法が作成されたのではなく、この憲法は帝国憲法の改正なのである。アメリカの押し付け憲法と言う論議は、こうした内容を知らずに当時の占領下だけを考えたj状況判断による発言である。

自民党の前身の日本民主党の初代総裁となる、委員長の芦田均は後に総理大臣なるが、彼はゆめゆめ、後に自主憲法論議が起きるとは思っても見なかったであろう。

自主憲法は、自由党と日本民主党の保守合同の共通項目のとされたが、その保守合同を推進したのが、「昭和の妖怪」と称された岸信介である。現在の安倍お坊ちゃまの祖父である。岸信介は総理時代も、その後も一貫して「自主憲法」を主張し続けてシンボル的存在である。

このA級戦犯岸信介の孫、安倍晋三が悲願とするのは人情として解からなくもない。が、一国の最小の理念としては、あまりにもお粗末で、私的で狭量である。

戦争のできる国にするためには、平和憲法が邪魔である。戦争のできる国にするためには、先ず昨日のブログで述べたように「国民投票法」が必要になる。そのためには、民主 党の協力が必要になる。そのための妥協をしながらも、もう直ぐこの憲法改悪の前段の手続きとなる法案が提出されようとしている。

戦争をしない国から、戦争のできる国への道筋は、戦争をする国へと続くことは明らかである。

日本の平和憲法真剣に考えて

日本国憲法の改正は、第９６条で「この憲法の改正は、各議院の総数の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行なわれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」とされている。

よくわかるように分解してみると先ず“各議院の総数の３分の２以上の賛成で”が明確でない。各院の総数とは一般的には「法定数」であると思われるが、憲法を変えたい連中は、より簡単で有利な「現人数」を考えている。議会欠席者や欠員を勘定しないことになる。下手をすると、反対会派の除名を決議して、採決することも可能になる。

次に“国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない”とあるが、発議の方法も、複数の場合に一括発議か個別かにやるかで、全く発議者の有利に働くようになる。賛成しやすい法案を発議するなどを抱き合わせ、全部肯定か否定かなお土も可能になる。

最も問題なのは“この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行 なわれる投票において、その過半数の賛成を必要とする”と言う部分である。

この場合の過半数は①有効投票総数の過半数（最も狭い）、②投票者の過半数、③

有権者の過半数が考えられる。

最低投票率の設定などをやらなければ、投票率や無効票の数次第で、極めて少人数でも可決される可能性がある。最も望ましいのは、有権者の過半数と解かり易い形にするべきである。

それより、国民が望む政策課題は、年金や格差問題など深刻な現実である。世論調 査では４０から６０％の国民がこの二つを上げている。憲法問題を取り上げるのは僅か５％程度である。現実を良く解からないお坊ちゃま内閣は、親父たちが冷戦時代になしえなかった右翼思想から抜け出せないでいるだけである。

日本の平和憲法は、超大国は別にして、世界各国から高い評価を受けている。今まで、平和憲法を武器として、世界平和に貢献してこなかった外交政策が問われるのべきであって、現実に合わないとするのは間違いである。平和憲法そのものが問題なること自体あってはならないことなのである。

矛盾も成長する中国

当時”最高実力者”とよく解からない肩書きのない表現で呼ばれた、中国の「鄧小平」が、今日の中国の経済発展の基礎となった「南巡講和」を発表してちょうど１５年になる。

一般的には、改革開放思想と呼ばれる「南巡講和」は、経済的な側面ばかりが強調されるが、もう一つ大きな柱がある。共産党による一党独裁の堅持である。

南巡講和ではいわゆる「先豊論」と呼ばれる、先に豊かになれるものからなれば良いとする考え方である。中国は、未だ社会主義の初期段階のため、国営企業が未熟である。だから民間による企業の自由競争で、豊かになろうとしたのである。計画経済から市場経済へと大きく転換したのである。中国近代化路線の始まりである。

以来、中国は毎年１０％前後の経済成長を成し遂げて今日に至っている。この間に、貧富の格差が異常なものとなった。都会と田舎、農業と商工業の賃金格差や、地域の経済成長の格差は驚異的なものとなってしまった。明日の食べ物もない人民から、世界を揺り動かすような巨万の富を抱えるものまで出現した。僅か１５年で！

社会的な問題になっているのが自殺者の急増である。昨年は２５万人もの自殺者がでた。それでも、比率としては日本より少ないかもしれないが、少なくとも社会主義を標榜する国家とは思えない数字である。その原因として、○失業、○貧富の格差、○官僚の腐 敗が上げられている。

九州では、「煙霧」と呼ばれる中国の、光化学スモッグが流れてきている。大気や河川などの水質汚染も止まることを知らない。犯罪の急増も、市場経済を無原則的に導入した中国が抱える矛盾である。

更に、もう一つの大きな問題「共産党による一党独裁」である。共産主義主義あるいは社会主義体制が崩壊した大 きな原因の一つが、情報の非開示による自浄能力喪失である。一党独裁は、その矛盾の根源である。

チベットやウイグル族などの民族問題も、近代化経済の波に巻き込まれたままである。経済行 為としての社会的公平への制度導入と、政治体制としての民主化が早急に望まれるところである。中国は、足元を見直す時期に来ているといえる。昨日の株価の急落がその前兆でなければ良いと思っている。