日本の平和憲法を変えよう。戦争をしない国から、戦争のできる国に変えようと、安倍
政権は躍起になっている。
何が何でも憲法を変えたい、戦争のできる国にしたい安倍お坊ちゃまは所信表明の段階からやる気満々である。憲法改正をしなければならないは理由は「占領軍にとって作られた。古くて時代に合わない」しか述べていない。確かに占領下にあって作られた憲法 ではあるが、作成に関わっては日本が大きく関わった事実を多くの国民が知らない。
芦田均を委員長とする７２名の国会議員が構成する「憲法改正委員会」が２０回の論議を経た後、同じく１４名からなる「小委員会」の１３回の論議を経て国会に憲法が提案されたのである。
因みにその国会は「第９０回帝国議会」である。つまり、革命が起きて全く新しい政権になって憲法が作成されたのではなく、この憲法は帝国憲法の改正なのである。アメリカの押し付け憲法と言う論議は、こうした内容を知らずに当時の占領下だけを考えたj状況判断による発言である。
自民党の前身の日本民主党の初代総裁となる、委員長の芦田均は後に総理大臣な
るが、彼はゆめゆめ、後に自主憲法論議が起きるとは思っても見なかったであろう。
自主憲法は、自由党と日本民主党の保守合同の共通項目のとされたが、その保守合同
を推進したのが、「昭和の妖怪」と称された岸信介である。現在の安倍お坊ちゃまの祖父である。岸信介は総理時代も、その後も一貫して「自主憲法」を主張し続けてシンボル的存在である。
このA級戦犯岸信介の孫、安倍晋三が悲願とするのは人情として解からなくもない。が、一国の最小の理念としては、あまりにもお粗末で、私的で狭量である。
戦争のできる国にするためには、平和憲法が邪魔である。戦争のできる国にするためには、先ず昨日のブログで述べたように「国民投票法」が必要になる。そのためには、民主 党の協力が必要になる。そのための妥協をしながらも、もう直ぐこの憲法改悪の前段の手続きとなる法案が提出されようとしている。
戦争をしない国から、戦争のできる国への道筋は、戦争をする国へと続くことは明らかである。
