安倍晋三は憲法記念の日の今日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。具体的には、９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案し、教育無償化を巡る議論の進展も促すものであった。
これは明かに、安倍晋三自身の考えや思想を隠すものである。改憲ではなく現憲法に手を付けず加えるという意味で、加憲を主張する公明党に配慮した提案である。そして、高等教育の無償化を訴える、維新の会を取り込むための提案と言える。聞こえのいい、まずはお試し改憲と言える、何でもいいから憲法に手を加えるという実績作りをするということである。
安倍晋三の本心は、交戦可能な軍隊を常備し、その強力な軍隊で防護し周辺諸国や途上国を威嚇する国家をつくり、アメリカや中国やロシアが現実にやっているような、国益のために動ける軍隊を背景の経済活動で、天皇を抱き国民が国に黙って奉仕する国家建設にある。本音を隠した安倍晋三の提案に、支持団体の極右翼団体の日本会議などは、肩透かしを食らったとの感を抱くであろう。
しかし唐突ともいえる安倍の提案は、自衛隊が現憲法下では憲法違反であるとを認めたことでもある。そもそも、９条２項を残し自衛隊の存在を認めるとは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」の文言に明らかに理論的に矛盾する。
