大山鳴動大騒ぎして、『再来年に増税するかも』で決着、なのをやっている

自民党税制調査会に岸田は自案を通せなかった。首相の提案の防衛費増額のための増税について、財源にすべき財源に、対象の法人税、所得税、たばこ税の増税時期を明示できず、「令和6（2024）年以降の適切な時期」とすることで合意した。再来年から取り組みつ下のである。

復興税を延長してその一部をかすめ取って、防衛費に回す最終的な案も反古にされた。

「ここで崩れたら政権が持たない」と、周辺に漏らしていたとされるが臨んだあらゆる岸田案は蹴飛ばされた。事前協議がなかったとか。防錆予算に特化した増税を短絡的に掲げた岸田大きな汚点になった。

すでにいくつもの汚点があるが、これまでは任命権はあるとはいえ部下の問題であった。それも大きな問題ではあるが、今回は岸田の判断ミスに、特に安倍派を小物とばかり根回しをしなかったことが大きいが、最低限国債にするか増税するかそれも新設するかなど、税調に丸投げした。

岸田降ろしに繋がるかと思われるような、強い不特定の反対意見が数多く出て、上記のような再来年以降に財源を獲得するということで収めた。岸田が在任してるかの保障もない。

それで一件落着かと思われたが、どっこくちゃっかりと来年度予算を１兆円もの増額を決めている。時代遅れのトマフォークなど大量に購入するようである。

そして、外交努力こそが最大の安全保障などという論議は、金で頭がいっぱいの自民党は論議すらされていない。

「国民みんなの責任で」軍事力を上げるのは外交の放棄である

支持率凋落の岸田文雄が、「国民みんなの責任で」軍事力を高めるなどと言い出した。憲法には、「日本国民は、恒久の平和を祈願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚する、」（前文）「国権の発動たる戦争、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段ととしては、永久にこれを放棄する。」（９条１項）と記載している。

国民の責任だと、軍事増強の金策に苦慮した岸田文雄は、「国民みんなの責任で」と言い出した。戦争は政治の失敗、外交の破たんが行きつくところである。あなた方のような無能な政治家が生まれたという意味で、国民にも責任はあるだろう。

しかし、安倍の亡霊に憑かれて、ＧＤＰ２％という言葉に金策をしたがままならず、国民にも責任があるなどと言い出した。責任は政治にある。

日本は、国力が２０倍も大きな国アメリカに戦争を挑んだ。イギリスなどを含めるとその何倍にもなる。国債を乱発し、国家財政の半分を陸軍に持たせた結果、竹槍を国民に持たせ本土決戦を命じた。

多くの識者は敗戦を予測していたし、海軍なども勝てると思ってはいなかった。今昨日の本ブログで書いたように、仮想敵国中国と戦って勝てるわけでもない。

財界人の石橋湛山は、アメリカとの貿易金額の方がが多く、中国との関係が破たんになる方が得策であると、戦争に反対した。

同様の視点で見ても、現在日本は中国とは切っても切れない経済関係となっている。貿易金額が多いだけではなく、国民生活に直結したものが多いこと一つを見ても、中国と断絶関係は現実的でもない。

北朝鮮（朝鮮民主主義共和国）も仮想敵国であろうが、この国ほど単純な国はない。金王朝という世襲権力構造は、国家より国民よりこの政治体制が優先する。この国は暴発国家ではあるが、決して侵略国家ではない。この国が船に乗って日本を攻めるこはないが、ミサイルを撃ち込む能力は持っている。能力を高めるのは、核兵器もミサイルも、支援のおねだりのレベルを上げるためである。

北朝鮮が核開発もミサイルからも手を引いていた時期があった。６っカ国協議がかたちだけでも軌道に乗って、支援が得られそうになった期間である。勿論彼ら自身が壊した側面はあるが、暴発国家としていてほしかったロシアや中国の思惑が大きかった。

戦争は外交政策の破たんである。国防予算を倍にすることは、これらの破たんを結果を覆いうという作用があるが、政治家の怠惰を許すことになる。

敵基地攻撃能力は、空論であるばかりか、憲法に違反し先制攻撃そのものの可能性がある。攻撃基地などいくらでも隠せるし、中国となると一万キロ彼方までが捜索範囲となる。ミサイルの迎撃同様空論であることに岸田は気が付いていない。

日本が掲げる軍事増強の理由は、その結果として周辺国が軍事増強をすることにつながる。少なくともその理由を与えることになる。そんな下心はないと否定するのは無理がある。点に唾するようなものである。

自衛隊が存在するギリギリの許容範囲が、「専守防衛」である。守ることしかしないが、相手に対抗できる防衛である。これは空論ではない。

草食動物の牛の仲間は頭に角を持っている。肉食獣の牙や爪と違って、相手を攻めて殺してしまうものではない。バッファローが角をかざしてライオンを追いかけるが、身を守るものであって、攻めるものではない。草食獣の角こそが、専守防衛である。　　

国家予算の１０％にもなろうかという防衛予算は、それだけで十分憲法違反になる。防衛予算の増高に反対する。

アメリカが制裁できない中国を仮想敵国に据える日本の愚かさ

中国の習近平国家主席は、12月7日から10日にかけて国賓としてサウジアラビアを訪問し、第1回中国・アラブ諸国サミット、第1回中国・湾岸協力会議（GCC）サミットに出席した。中国は中東で存在感を大きくしつつある。

このことに関する報道は日本ではほとんどされていない。とりわけサウジの訪問は、米中関係の大きな転機になったこともあってか、アメリカ一辺倒の日本はほとんど無関心を装っている。

バイデンが訪問した時のサウジの対応は、決めて冷たいものであった。バイデンはムハンマド皇太子との会談で、「カショジ記者の殺害に関して、私は会談の冒頭で提起し、当時と今現在で私がどう考えているのかを明らかにした」と述べていた。 人権問題に沈黙しないという民主党の姿勢を貫いたのであるが、サウジ政権の高位で決められたと思われる暗殺事件を持ち出したのは拙かったし、原油増産の確約も取れなかった。ガソリン価格の抑制は喫緊の課題の1つとなっているバイデン政権は得るものがなく帰国した。

これに比べて習近平は内政不干渉を貫く姿勢を見せ、2000年に及ぶ両国文明の交流を強調し、互いの社会体制を認め合う姿勢を見せている。この10年で貿易額は１０００億ドル増加し、中国のアラブ諸国への直接投資は3.6倍になり、「一帯一路」共同建設で200件余りのプロジェクトが実施されている。

今や中国はサウジから最も多く石油を購入し、その安定供給に寄与するとしている。  両国は、食料の安全保障、健康、グリーンイノベイション、エネルギーの安全保障、２国間の文化交流、若者の安全保障、政府間と専門分野などの交流での向上を掲げている。

今や中国はサウジの輸出、輸入の最大相手国となっている。米国はファーウエイ（華為）排除の国際協調を主導だが、サウジはアメリカが排除したファーウェイ導入を表明している。

アメリカがファーウエイを同盟国を引き連れて制裁したところで、そのことがかえって国家庇護のもとにあるファーウエイを、新興国やアメリカと気まずい関係になった国へと追いやるだけとなっている。要するに中国は制裁するには大きくなりすぎているのである。

現在日本はこの国を仮想敵国として、軍事力を倍増しようとしている。それはと絵も無理な話、無駄な方法でしかないことを、この国の為政者たちは知ることがない。

-ウェイ

財源の話から軍事を語り、論議すらなく倍増する愚かな国

自民党を仕切るプチ安倍晋三たちは、ヨーロッパ並みにＧＤＰ２％まで防衛費を上げる、敵基地攻撃能力を持つと親方の遺言を実行に奔走し始めた。

安全保障、安全保障と軍事に特化して、彼らは皆同じことを言い始めた。安倍晋三の祟りか、硬直した論理展開しかできない。

先ごろ園児虐待のニュースがあったが、保育・子育てに対する国の支出はＧＤＰ比、スウェーデンが3.4％、イギリス3.24％、フランス2.88％、ドイツ２．３９％に対して日本はほぼ半額の1.73％である。保育士がいないわけではない。30万人もいるが劣悪な待遇で資格を使う場所がないのである。国を守れないというなら、先ずは保育への支援をヨーロッパ並みにするべきである。

教育への支出はＯＥＣＤ最低のレベルである。少子化対策を掲げながら一向に予算が獲得できない。

だのに急に、何に使うかも、どうして必要なのかも論議されることなく、防衛予算はいきなり２倍にすることだけを決め、何処から金の工面をするかだけを論議する。子どもが小遣い倍にしてくれと言われて、何に使うか、どうして必要かを聞かない親はいないだろう。しかも軍事予算という、非生産的活動をするドラ息子である。

もうすでに日本は世界９位の軍事費を誇っている。そんなに必要なら、この中から工面すればよい。何よりアメリカ軍事産業から言いなりの価格で、しかも側近で払いメンテナンスもアメリカに依存するという、ＦＭＳという馬鹿げた方式を見直すべきである。

あるいは世界１，２位の軍事大国である米中の、軍事産業を競わせ競争入札をするべきである。軍事費用ほど非生産的なものはない。その典型が北朝鮮であろう。軍事大国化する日本に意味があるだろうか。

敵基地攻撃と言っても、おめおめと基地が判るようにミサイルなど撃つ国などない。敵基地攻撃とは先制攻撃そのものである。自衛隊の存在理由ギリギリの専守防衛を自ら否定するものである。

それにしても防衛費、防衛費とお金ばかりを騒ぐ、防衛族議員の楽しそうなこと。

何時までも精神鑑定をする検察に疑問を持つ

安倍晋三を銃殺した、山上徹也を検察は長々と精神鑑定をしている。欧米では犯罪は個人的な問題と、社会的問題の噴出した場合と分けて考えると、九州大の内田博文名誉教授は述べている。山上の場合は明らかに後者の場合であって、個人の責任の範囲を明かに超え社会が放置してきた責任は大きい。

山上の父は自殺し長男は難病でその後自殺している。大阪府立大学を卒業し、京都大学工学部卒の父と見合い結婚した母は、その３年前に実母も失くしフラフラになっていた。彼女を救ったのが宗教、統一教会である。母は救われるためと、教会に言われるまま１億を超える金額を献金し続けている。一家は破産状態で山上徹也は大学にもいくことができなかった。

事件後も山上の母は、事件が起きたのは「自分の信仰が浅かったため」と、更に信仰を深めているというのである。

山上徹也容疑者への差し入れはすでにコンテナ２台分を越え、寄付額も相当な金額になっているということである。社会的反響の大きさがここにも見える。多くの人は、この事件は社会が負うべき側面が大きいと思っているのである。

先日韓国のキリスト教の司祭の方と、ひょんなことで会う機会があった。韓国では統一教会は宗教とみなしていない、企業と認識している。ソウル郊外の教団施設を見に行ったことがあるが、十字架も見当たらずキリスト像もない。代わりに巨大な文鮮明夫婦の絵がいたるとこに貼ってある。国内では邪教扱いであるというのである。

昨日異例の土曜日審議が行われ、被害者救済法が成立した。多くのことを先送りしたり、未成年者の対策もなく、そもそもが宗教団体としての資格を問うべきであるが、今回はそこにも踏み込ます不十分極まりない。

しかし、これで今後は世界の統一教会の収入の７割を占める日本の事業が極端に滞ることが予測される。事業としての継続が相当困難になると思われる。やがて極度に統一教会の影響は落ちてゆくことになるだろう。

統一教会の支援で当選している萩生田や下村たち安倍のシンパは、次回の占拠から苦慮するであろう。彼らの思想信条も知ることなく支援してきた連中の、政治姿勢や手法がいかにいい加減であったかも証明されたことになる。

それにしても、山上の起こした事件は大きな波紋を政界に、日本社会に与えた影響は計り知ることができないほどである。

山際や水田などという、低劣な国会議員集団が国防予算の倍増を主張する異様さ

安倍晋三がピンポイントで釣りあげて政治家にした女性に、稲田朋美と杉田水脈がいる。どっちもどっちの右翼思想の強い女性であるが、より強く異臭を放っているが杉田水脈である。杉田は道義的にも倫理的にも非人間的発言の内容が異様ですらある。

「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」 「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と杉田が書いた会場は、2016年に行われた国連女性差別撤廃委員会である。彼らを「日本国の恥晒し」とまで述べている。

杉田の存在の方が恥晒しであろう。ＬＧＢＴや障がい者への発言は激しくののしる内容に溢れている。シングルマザーについて、国会で「男に振られた方に問題がある」と大声で野次っている。

杉田は日本会議や統一教会の支援を受けているが、当選後は隠すようにと同僚に働きかけている。これ等の支援が都合悪いという意識はあったと思われるが、それが何なのか思いが及んでいないのである。

アイヌ民族や学者らでつくる札幌の市民団体「アイヌ政策検討市民会議」は、アイヌ民族をやゆする杉田水脈総務政務官の罷免を求める意

しかしながら杉田にはしっかりと安倍派の主張がある。下の図は、杉田のツイートであるが、下村博文の発言をそのまま述べている。国債発行で対応しろというのである。未来に財源を求めるのであるが、財政再建なくして国はないとは思わないようであるが、安倍派にとっては従順な議席であろう。こんな低劣な議員集団に国防を語る資格などない。

自民党は食料自給を放棄した、食料自給しない独立国家など存在しない

鈴木俊一財務大臣が財政制度審議会で、食料自給率向上ど考えていない。国際分業論を展開し、食料など買える所から買ってくれば良い等と言ってのけた。

国際分業論は工業製品で可能であると思われる。しかしその工業製品ですら、国際紛争で部品が滞ってしまう現実を目の当たりにしている。自動車なら待つことで、あるいは高額になっても買うことも出来る。消費者に負担をかければ済むことである。あるいは我慢さえ可能である。

食料はあらゆる人間が待つことができない。毎日すべての人間が食事する。必要量以下を食べていると栄養不良になる。必要量を越えて食べることも出来ない。

コロナ禍にロシアのウクライナ侵略に円安が重なり、食糧輸出国は金より食料を優先し始めている。すでに多くの国々が食糧輸出に制限を加え始めている。食料だけではない。肥料に飼料それに種までも。

日本は金さえ出せばとばかりに、国際分業論を基盤とする考え方でＴＰＰなどを推進し、工業製品の先端技術を得意とするも尾を売り込藻代わりに、農業をその犠牲にしてきた。種までも。

食料生産の場、農業を衰退させたばかりか、農村を疲弊させてきた。日本が世界に誇ってきた主に公共機関による農産物の品種改良も、種子法を潰し営利目的の企業に委ねてしまった。

人間にとって必要不可欠であるにも拘らず、いつも後回しにされてきた食料と農民である。そして地域の崩壊さらには消滅である。

本の２０年ほど前までは防衛予算も農水予算も３兆円前後で肩を並べて居た。ところが来年度は農水予算は２兆６８００億円とじり貧に対して、防衛予算は来年度は５兆６０００億円と倍額になっている。

とりわけ安倍晋三が二度目の首相の座に就いてから、数％の伸びとなっていてつの倍増の金額なってしまったが、これを倍にしろというのが安倍晋三のいわば遺言である。

フランスのシャルル・ドゴールは食料を自給しない国家は国家でないとまで述べていた。フランスは国家予算の３０％前後を農業予算が占めている。しかも農家の所得保障が主体である。

日本の農業予算は、周辺整備とか何とか事業という名で、政府の決めた方針とその枠内でしか、補助の対象にならない。その補助金は農家に支払われるという理屈になっているが、実態は周辺産業が潤うシステムであると言って良い。

どんな田舎にも。目を疑うほどの巨大な構造物が目につく。誰もいないところに立派な舗装道路が続いていたりする。車もない老人宅に舗装道路ができたりされていた。農業予算である。見事に田畑を幾何学的に区切って道路を通して、10年後には見事な郊外の住宅地になっていた。

農業予算をこのような基盤整備と補助金漬けにして、片方では車などを売るために農産物を大量に輸入するシステムを作り上げた。

農村は疲弊し農作物は輸入されて、６０％もの農作物を輸入することになった。家畜には大量のアメリカ産の穀物が給与され、自給率をさらに下げる。

肥料や農薬やエネルギー名をを加えると、現在の実質的な食料自給率は10％に程度と試算されている。それをされに下げよと財務大臣はいうのである。

農村は高齢化しながらも、生産量はそれほど下げてはいないが、それすら限界に近づいている。

この国を再び軍事大国にさせる愚行に反対する

今日は日米開戦の日である。真珠湾攻撃は宣戦布告前の不意打ち攻撃であるが、ハルノートが日本の提案を意図的に蹴飛ばしたとか、日本が乗ったとか騙されたとかの勝手な解釈はあるが、国際法を無視した卑怯な不意打ちに変わりはない。

大東亜戦争を国民に知らせたのはラジオであるが、「西太平洋上で米英と戦闘状態に入れり」というものであった。上の新聞でもハワイ攻撃はほとんど報じられていなかった。マレー半島の上陸は、英蘭との戦いで石油の確保であった。真珠湾攻撃はマレー半島の占拠の下に置かれていた。

この戦争の間日本の電文は悉く、マジックと呼ばれ米英など連合国に解読されていた。日本はソビエトと結んでいた中立条約が、その後の逃げ道として位置付けられていた。このこともスターリンは熟知し、ソビエトを頼ることを最大限利用しようとした。

ドイツの降伏後、スターリンの予測通り、日本はソビエトに何度も和平の仲介を求めた。スターリンはこれを無視した。これにソビエトに仲介交渉はあってはならない、スターリンは信用できないと日本に電報を打っていたのが、スウェーデン駐在武官・小野寺信大佐である。

小野寺はヤルタ会談の内容を掴み、懸命に日本に知らせたのである。掴んだ内容は、ドイツが降伏したら３か月後にソビエトは日本に参戦するという密約である。事実５月７日にドイツは降伏して、ソビエトは８月９日に日本に宣戦布告をしている。小野寺の忠告は正しかったが、これを日本は無視した。

小野寺は1941年（昭和16年）に日米開戦前、日米開戦に反対する30数通もの電報を送っている。ドイツはソビエト・連合軍に負ける、日米開戦すべきでないと執拗に報告していた。大本営は、ヨーロッパ情勢を詳細につかんでいた小野寺の報告を、全く無視した。

日本は、ヒトラーとも極めて親しい関係にあった、大島浩大使の繰り返す荒唐無稽の報告を信用していた。日米、日中など幾度もあった和平の道を自ら閉ざし、外交交渉などとり合わず、日本は陸軍に鞭をいれられバニッシングポイントへ突っ走る。

日本はこの戦争で320万人死亡しているが、1945年だけでも約200万人死亡している。日本が小野寺の情報を受け入れて、少なくとも６月に白旗を掲げていれば、二つの原爆も東京など大都市や地方の空襲も、満州のあらゆる被害もなく、樺太も千島も領土問題は起きなかった。本土決戦を言い続けた阿南など陸軍によって、情報が封じられた不幸がここにある。

現在自公政権は、都合の良い情報ばかりを選択し、国家予算の１０％近い国防予算を組み、世界３位の軍事国家の道を歩もうとしている。再びこの国は本土決戦を選択するのである。

公明党というコバンザメからカメレオンに、そして今維新と国民に与党の座を追われようとされている哀れな姿

公明党は中道護憲政党として、創価学会が作った政党である。中道をかなぐり捨てて、自民党に取り込まれて党是をすっかり変えてしまった。権力欲しさのコバンザメ政党として、自民党が掲げるほとんどの政策を、ブチブチ言いながらついてきた。そして政治政党、公党として最も重要な思想信条をも変えてしまう、カメレオン政党に成り下がってしまった。

憲法に対する姿勢が良い例である。護憲を変えたくないが、自民党にくっ付いて与党として甘い汁を吸いたい。そのために出されたのが、憲法を変えないが足すこと、加えるならいいと、「加憲」という造語で留飲を下げている。言葉遊びの自己満足でしかない。これなら自民党が捨てないだろうというのである。

かつては創価学会内部では、上図のような小冊子で平和憲法を学んでいた。「平和憲法を皆で守っていかなくちゃ」と述べている。自衛隊のイラク派兵に賛成し、安倍晋三の唱える集団的自衛権行使容認を、わけのわからない条件をつけて認めると、集団的自衛権行使容認も賛成してしまう。かつての護憲政党の理念をかなぐり捨てた。自衛隊が世界中どこにでも派兵を可能にしてしまうことを容認したのである。

消費税も同様の経路をたどる。公明党は下のポスターで、「消費税は悪だ！」とキッパリ反対していた。賛成になったロジックなどどこにもない。、弱者への配慮から「軽減税率」を唱える。この主張は、８％が１０％に上がった時に、食品は据え置くということで実現している。屁にもならない弱者への配慮で、厄介な作業だけが残り、公明党は面子を保ったと自負する。中道も護憲も勘ぐり捨てて。

宗教団体を最大の支援団体にする公明党は、統一教会に発した、宗教団体などを巡る被害者救済について、自民党に大きな配慮をさせる引き換えに、防衛予算の倍増を容認することになる。

一度政党理念を捨てるとあとは簡単である。公党としてあるまじきという言葉を投げつけるには、余りのも同類の政党が多すぎる。

今公明党は、与党という美味しい座席を、維新の党と国民民主党に脅かされている。こんな貧相な政治土壌が、防衛予算の倍増の原資だけを論議する。

国葬と防衛予算倍増と原発再稼働・新設を即断したが、国防を金から語る愚か者集団の長、岸田文雄

岸田文雄の優柔不断ぶりは見事であるが、なんとか決断したことは悉く裏目裏目に出ている。内閣改造も所得倍増計画も資産倍増計画や新しい資本主義は何処行ったのか。統一教会は当たらず触らぬようにしていたようだが、数年前に日韓トンネル推進議員にになっていた。

閣僚の不祥事は、本人が責任をもって説明すると、言い続けていたがボロボロと本人が辞任するのを見ているだけであった。更迭という任命者の責任の取り方放棄した。みっともない話である。後何人辞任するのかわからないが、みっともない責任者である。

岸田文雄が即断したのは、安倍晋三の国葬と防衛予算の倍増それに原発の再稼働・新設である。どれもが安倍派取り込みのための、ご機嫌取りの対策である。どれもが馬鹿げた愚策であるが、とりわけ防衛費の増高は許すことができないものである。

国の安全保障を語るのであれば、軍事一辺倒の高コストで見返りのない防衛論議ではなく、環境問題が無視される国防から語るのであってはならない。

兵器はアメリカからＦＭＳで購入する無駄、メリカ軍事産業の興隆に一役買うことになる。もっとも日本に持ってくるのは、格落ちのものに決まっているが、価格だけは最新式を上回る。

安全保障は先ずは食糧の自給があってのことである。中国は食料自給率が８０％を切ったと大騒ぎで、肥料の輸出禁止や黒土の保全などを優先的に取り組み始めている。

教育や生活環境の安定も、国防に勝る安全保守といえる。しかもコストがかからないばかりか、見返りも国民を豊にしてくれる。

「世界情勢が変わった」というのが、自民党安倍派など右翼の言い分である。情勢が変わったのなら元の戻すなり、変わった原因を分析する所から始めるべきである。金の工面を先に考え、国債発行だ、消費増税だ、特別税だと騒いでみても、金を出すのは国民であり、命を投げ出すのものも国民である。

迂闊に金から論じる防衛論議に乗ってはならない。敵基地攻撃能力は自民党内で定着し、ミサイルの購入を検討に入っている。

敵基地の攻撃は相手国民の殺戮を意味する。専守防衛などではない。専守防衛は自衛隊のギリギリの存在理由である。

防衛予算の増高に反対する。

反省などしない女「水田水脈」という異常な議員がいる国会

水田水脈の、今月2日の参院予算委員会での答弁は、「過去の配慮を欠いた表現、そういったことを反省するとともに、松本総務大臣から私に対し、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消すように指示がありました。私としても内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消します」 というものである。

よく見ると全く反省になっていないことが分かる。先ずは疑惑をたんまり抱えた新任の大臣、松本から言われたので＜仕方なく＞やりますというものである。

そして、自らの考えは全く訂正などしていない。私の表現＜言葉に対して＞で傷ついた人には＜特定の人にだけは＞謝罪しますというものである。内閣の一員であるから<やむなく＞訂正します。ということである。

杉田水脈の発言は確信犯である。このような日の当たる場所を与えられると、本音を出したくても出せないジレンマの中で、馬鹿発言を否定できないし、ましてや肯定もできない。

このような人物が何故国会議員でいるのか。水田水脈はあらゆる国政選挙に落選している。比例区で議席を得ているに過ぎない。

右翼政党をいくつか梯子した後に、ヘイトスピーチが気に入ったと櫻井よし子に耳打ちされた安倍晋三が、比例区の高位置にポンと置いてもらったのである。水田水脈が統一教会の主張に沿って発言していることが気に入られたのであろう。韓国と中国を汚い言葉で蔑む。

議席が得られた後は、日本会議や統一教会の支援は隠せと同僚に忠告している。

しかしながら、櫻井よし子も安倍晋三も、統一教会のやがて世界は韓国語で統一されるとする、韓民族のナショナリズムさえ知らなかったというお粗末である。水田は国会議員以前に、人間として基本的な理性すら欠如している人物である。水田水脈を国会から放逐せよ。

今日は中村哲さんの命日、武力で平和はつくれないの教えを学べ

ペシャワール会の医師中村哲さんが銃撃されて亡くなったのは、３年前の今日である。中村さんの講演を聞き、ペシャワール会会員になって微力ながら支援していた身にとって、極めて衝撃的な事件であった。外国の勢力、異教徒の勢力を排除を主張する、現政権のタリバンの蛮行と思われる。

中村さんは少数のガードを連れてはいたが、ほぼ無防備と言って良い警備であった。現地の人々を信用して、距離を置くようなことはしたくなかったのだと思われる。

中村さんの行ったことは、一般の支援と一線を画すものである。自立をしてもらうためのインフラの整備と、それを自ら継続的にやってもらうための、いわば思想改造のような取り組みである。

中村さんは医師として診療を行っていたが、赤痢患者の急増で清潔で十分な水の確保が治療にも予防にも勝ると気が付き、灌漑事業を寄付で行う。現地の人が自らの手で土木工事をし、管理維持させるのである。この作業中にアメリカ軍の飛行機から空爆を受けている。

中村哲さんは、日本人が受け入れられるのは軍隊を持っていないからだという。日本の国会で、武力で平和は作れないと強く訴えている。

世界情勢が変わったとばかりに、防衛費を倍額にしろ高性能のミサイルが必要だ、敵地攻撃能力が求められると、軍事的国防論議の偏重に落ちいりっている。

それでは、なぜ世界情勢が変わってしまったのかとか、世界情勢を正常に戻すことなどの論議は一切なく、コストがかかる軍事偏重の論議、しかも予算の調達論議ばかりである。

こんなバカな政権に従うつもりはないが、金を出すのは我々であり、犠牲になるのも我々である。軍事予算の増高に反対する。

財源調達よりＦＭＳを見直すか、米中で競争入札させるべきである

ＦＭＳ（対外有償軍事援助: Foreign Military Sales）とは、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。なんともご立派な看板であるが、アメリカの武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、アメリカ政府はこれらに拘束されない（2）代金は前払い（3）アメリカ政府は国益により一方的に契約解除できる、という極めて不公平な条件の、友好国にのみ言いなりの価格で納期も自由で、武器を提供するというものである。 要するに買い手には何の交渉権もないというのである。

アメリカはイスラエルにオスプレイを８０億円で売っていた、日本には１８５億円で売りつけている。改良されたとはいえ、余りにも吹っ掛けた価格である。

戦争はこのような軍需産業が、政権を煽って企業活動をするのと言って過言ではない。言い値で側近で支払え通のであるが、こんなうまい話などない。軍事予算倍増も、つまるところ彼らの手のひらでの活動の延長に過ぎない。

武器を本位で飼いたいなら、ＦＭＳを見直すだけでかなりの財源節減になるが、岸田と安倍のその取り巻きは、武器を選んでいるのではない。金の問題である。中国まで武器調達、輸入の枠を拡大して米中で競り合えば、価格を叩けるが、そんなことをしない。中国を仮想敵国に想定しているからである。

他国の国民の命を平然と奪う、人権や財産を蹂躙するのが戦争である。そんなことのために、憲法に抵触するような先制攻撃の検討、ましてや増税するなどなど許すことなどできはしない。

軍事予算はＦＭＳは極端で論外であるとしても、国家が際限なく拡大する性質を本来持っているものである。軍事予算倍増に反対する。

歴史を学ばない軍事拡大志向の安倍派の連中

国債を乱発することが戦争につながったと、戦前の戦争に突き進む軍部に免罪符を与えてことについて、萩生田光一自民党清貯会長が「いつの時代のこと言ってんだ！」と一蹴した。

歴史を学ばないというより、歴史に無知な安倍の取り巻きの一人らしい発言である。国債の乱発は軍部に潤沢な資金を集中させることになり、歯止めの利かない暴走の根拠にもなった。日露戦争が資金不足で継続ができなくなり、アメリカのお世話になり手打ちをポーツマスでやったが、小村寿太郎は国民から大バッシングを受けたが、政治家が現在よりはまだ健全であった。

統一教会の名称変更を容認した下村博文元文科大臣も、「金がないから国を守れないなどあってはならない」と、国債の乱発を促す。

現在でも世界最大の債務国家である。国家予算の12倍、1200兆円もの負債を抱えている。少し前までの政権は、自制健全化を必ず政策の中に掲げていたものである。震災やコロナがあったとはいえ、今や財政健全化を掲げていた時代の４倍にも膨らんでしまったが、安倍一派の軍事一辺倒の彼らはそれに上乗せ、それこそこの国を守ることも出来ない。

水田水脈ではないが、軍事予算ほど非生産的なものはない。破壊行為は反生産的であるといっても良い。彼らは近隣諸国と対立しか考えない。安全保障を最も金のかかる、最も環境破壊につながる、最も残忍な方法の軍事に特化して取り組むことなどあってはならない。銃口から平和は生まれない。

そもそも憲法の前文にも９条にも反す行為である。集団的自衛権行使容認の実質憲法無視の法律は、このような転換を平然と行うようになるのである。憎しみしか生まれない。

相手国が先に手を出したと互いに罵り合うのが、戦争の本質である。軍拡競争ほど無意味なものはなく、不信や対立以外のものは生まれ得来ない。

岸田が打ち出した、ＧＤＰ２％の倍増で安倍派を中心に大喜びのこの国を壊しにかかる政治家たち。

どさくさまぎれに日本はボロ原発をいつまでも使えるようにしてしまった

11月28日経済産業省は原発の運転40年、最長60年と決められている原子炉等規制法の 規定を削除した。60年以上の稼働が可能になる計画案を諮問を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に 示し、小委員会はこれを了承した。小委員会の構成メンバーの殆どは原発推進派であ る。

岸田文雄首相は唐突に原発の再稼働・新設を打ち出した。参議院選挙直後の、安倍晋三銃殺と国葬騒ぎのどさくさ紛れの中である。国政選挙では黙したままの原発再稼働・新設である。岸田の発言を受け、11月2日には規制委員会がこれを追認し、総合資源エネ調原子力小委員会が現状維持、上限撤廃、運転停止期間を運転期間から除外の三案を容認したのである。総理発言が唐突であり、それを受けた僅か3カ月の国民に何も示すことになく、原発再稼働・新設を決定した。

福島原発事故後は安倍晋三でさえ原発抑制策をとっていた。防衛予算の倍増に加えて、原発再稼働・新設の容認である。この首相は人の声を聞くとか言っていたが、全く国民の声など聞くこともなく軍事拡大と原発稼働を打ち出した。

特に原発再稼働・新設についてこれら委員会は、安全性を考慮も検討もしていない。原発再稼働容認派であっても安全性の最優先を条件にしていたが。

原発再稼働・新設の岸田政権は一方で、国防費の倍増を打ち出し、ＧＤＰ比２％の財源の検討を指示を出した。ロシアのウクライナ侵略で明らかいなったように、原発は極めて重要な攻撃目標になり、占拠すればロシアのように軍事施設ともなる。

原発の再稼働・新設をするのなら、通常の避難訓練に加えて、攻撃を受けた時の避難訓練もしておくべきである。意味ないけど。

従順な地方役人や小学生に頭抱える訓練も意味ないが、原発が攻撃された時の訓練すらやらないのは意味ない。訓練したところで意味ないけど。

５０年以上の前の車やコンピュータなどの機械使っているところがるだろうか。ましてや地上で最も危険な核物質を扱う機械や施設である。

原発の再稼働・新設は、再生可能エネルギーの開発を遅らせることにもなる。国民の側ではなく、電力者側に沿った原発の存続・延長に反対する。

更に原発が生み出すプルトニュウムの存在が、隠れ核兵器としての抑止力になると、軍事オタクはニヤリと微笑む。