読売新聞のこの記事の、以下の部分に注目。
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「日本に過度な要求をした揚げ句、自国経済を優先して中国と妥協し、はしごを外すことはないのか」。日本政府内に漂う懸念だ。
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これは、当然、起きることだ。アメリカはいつだってアメリカ至上主義なのだ。
「新冷戦」と読売新聞ははしゃいでいるが、「冷戦時代」にどういうことがあったか思い出せばすぐわかる。
ニクソン・キッシンジャー時代、「ピンポン外交」でアメリカは中国と「相互承認」をした。（アメリカは台湾を切り捨てた。）
あわてて、佐藤からかわった田中角栄が1972年に中国を訪問し、「日中国交」を樹立した。
米中国交正常化（国交樹立）は日付的には1979年（カーター時代）と日本より遅いが、取り組み、実質的な関係は日本より早い。「ピンポン外交」は「頭越し外交」とも言われた。
アメリカは自国の利益のためなら、簡単に「同盟国」を切り捨てる。日本も簡単に切り捨てられるだろう。
アメリカは米中国交樹立後、台湾との相互防衛条約（日米安保条約のようなもの）を失効させている。
そのアメリカが「台湾海峡」を問題にし、台湾防衛に口を出し、日本にそれを肩代わりさせようとしている。
日中での軋轢を増加させておいて（同時に、日本の予算に占める軍備費を増やすことで経済政策を縮小させ）、米国の経済政策を充実させようとしている。
アメリカの経済が中国をもっと重視するようになると、さっさと日本の頭越しに、中国と経済連携を締結するだろう。
ニクソン・キッシンジャー時代を思い起こせばはっきりする。
角栄は、偉かった。
いろいろ問題もあるが、少なくともアメリカの言いなりではなかった。
アメリカに先んじて、日中国交を樹立させた（正式な関係）。ベトナムへの自衛隊派兵にも反対している。（一説には、そのために角栄は首相から追放された。）
角栄自身の「政治哲学」があった。
安倍→菅は、単に、アメリカに媚びて、自分の「地位」にしがみついているだけだ。
日本は「冷戦時代」のキューバになってはならない。
日本と中国の関係は非常に深い。
関係を深めるべきは中国である。
近い将来、日本人は中国に出稼ぎに行く、中国に移民するしか生きる方法がない。
もっと現実を見るべきだ。
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アメリカ頼みの菅の外交のお粗末さは、コロナ対策でも浮き彫りになった。
菅がファイザーに直接交渉してワクチンを確保する予定だったが、あっさり蹴られている。
読売新聞は、それでも菅におべっかをつかって、「9月までに全員分確保」と報じているが「全員」は「16歳以上の対象者」にすぎないし、「確保」は「追加供給のめど」にすぎない。接種が9月までに終わるわけではない。
いま現在だって、医療機関従事者の接種が完了しているわけではない。いつ終わるか、だれも知らない。
日本国民のほとんどがワクチンの接種もしていない状況で、それでも「五輪開催」を主張している。
