この表題は、ＴＩＭＥ電子版の記事のタイトルだが、丁度、バブル崩壊前に、日本企業が米国の不動産や企業を片っ端から買い漁ったので、アメリカ人が戦々恐々とした丁度あの時期が、再び巡ってきたと言う。
経済的にダメッジを受けて苦境に立つアメリカに、外貨、それも、大半を米ドルで保有する中国や日本のアジア勢が、再び Asian invasionを仕掛けて来たと言うのである。
ところが、一寸、ニャンスが違うのは、And if this does happen, Americans should welcome it. Greater Asian investment in the U.S. could offer a big boost to the struggling American economy. 日本叩きに走った20年前とは様変わりで、このアジア勢の巨大な米国への投資は、アメリカ経済を浮揚させるのでウエルカムだと言うのである。
あの当時は、並ぶものなき世界最強のアメリカが、破竹の勢いで追い上げて来た日本を本当に脅威と感じて、プライドが許さずに徹底的に対抗、そんな意気込みと力があった。
しかし、今回は、膨大な財政出動して巨大な財政赤字を積み上げたにも拘わらず、期待したオバマの世界的金融危機からの脱却策が殆ど空振りに終わり、経済政策への国論が真っ二つに割れて進むに進めず、格付け会社から国債の格付けをダウンされた上に失業率は悪化したまま、ドル安は止まらず、経済の先行きは全く不透明。
自助努力では、再起不可能と言うことであろうか。
China and Japan combined own more than $2 trillion of U.S. government debt.
日中合わせて2兆ドルの財務省証券を保有しているのだが、ドル安で目減りするのみか、極めて低金利故実入り少なく、更に、格付けダウンの心配がある。
しかし、損をする以外に他の通貨への切り替えも難しく、結局、保有を続ける外ないとするなら、残った道は、このドルを使って、米国の不動産か企業買収しかないと言うことであろうか。
住宅に投資すれば、今悪化している住宅価格も早晩回復するであろうし、Ｍ＆Ａで、市場を押さえたり、技術ノウハウやブランドを握るのも良いのではないかと言うのである。
日本にとっては、逆境の超円高が、米国投資とＭ＆Ａの絶好のチャンスで、政府は１年間の期限付きで1000億ドル（約7.6兆円）の資金枠を設定し、日本企業の海外投資を支援すると発表した。
Inflows of capital from Asia would also help keep interest rates in the U.S. low, giving more time for the American economy to repair itself and the American government to fix its finances. And it could generate jobs. Ｒising Chinese direct investment in the U.S. has created more than 10,000 jobs. Let's face it, America needs the cash, whoever might offer it up. Beggars can't be choosers.
香港駐在のＴＩＭＥの特派員Michael Schumanの記事なので、アメリカ人総体の意見なのか、そして、米国政府が、無条件に近い外資歓迎姿勢なのかどうかは分からないが、アメリカも変われば変わるものである。
ところで、先日、ＴＶニュースで、中国の不動産富豪が、破産寸前であったアイスランドの広大な土地を買収して一大レジャーランドを開発すると放映していた。
アイスランドの首相は、国家発展のために大いに歓迎であるとコメントしていたが、中国パワーの資源確保と開発を目指した世界に向かっての買収攻勢は、止まるところを知らない。
日本人は、すぐに、中国は貧富の差が激しく、一人あたりのＧＤＰは、日本の10分の1で、貧しい発展途上国に過ぎないと言うのだが、この見解は非常に危険で真実の中国パワーを見誤る。
これは、経済が発展途上にある発展途上国なり新興国は、いわば、二重国家であって、限りなく豊かな層と、非常に貧しい層がまじりあうことなく混在していて、この豊かな層には、途轍もなく富と経済力を持った経済人なり経済集団があると言うことである。
今回、世界トップの富豪に中国人実業家が躍り出て、多くの中国人がランクインしたと報じられたが、このようなパワーを持った経済人にとっては、ソロスが、英国を敵に回して英国ポンドを叩き潰したように、外国の国土の一部や、グローバル企業の一つや二つ買収するのは至って簡単なのである。
それに、忘れてならないのは、国家経済の総体、中国なら中国の、ブラジルならブラジルの、トータルの国力、経済力の大きさボリュームが、如何に強力なパワーを持つかということである。
間違いなしに、昔の日本がしたように、中国やインドなど、成長発展著しい新興国のパワーが、欧米日など先進国の目ぼしい企業や資産を抑えにかかることは間違いない。
どんどん、増殖して積み上がって来るドルやユーロ、円などを、減価させずに保有する道は、買収以外にないからである。
後半は余談になったが、経済覇権国家のアメリカの凋落が見え隠れした記事だったので、取り上げてみることにした。
経済的にダメッジを受けて苦境に立つアメリカに、外貨、それも、大半を米ドルで保有する中国や日本のアジア勢が、再び Asian invasionを仕掛けて来たと言うのである。
ところが、一寸、ニャンスが違うのは、And if this does happen, Americans should welcome it. Greater Asian investment in the U.S. could offer a big boost to the struggling American economy. 日本叩きに走った20年前とは様変わりで、このアジア勢の巨大な米国への投資は、アメリカ経済を浮揚させるのでウエルカムだと言うのである。
あの当時は、並ぶものなき世界最強のアメリカが、破竹の勢いで追い上げて来た日本を本当に脅威と感じて、プライドが許さずに徹底的に対抗、そんな意気込みと力があった。
しかし、今回は、膨大な財政出動して巨大な財政赤字を積み上げたにも拘わらず、期待したオバマの世界的金融危機からの脱却策が殆ど空振りに終わり、経済政策への国論が真っ二つに割れて進むに進めず、格付け会社から国債の格付けをダウンされた上に失業率は悪化したまま、ドル安は止まらず、経済の先行きは全く不透明。
自助努力では、再起不可能と言うことであろうか。
China and Japan combined own more than $2 trillion of U.S. government debt.
日中合わせて2兆ドルの財務省証券を保有しているのだが、ドル安で目減りするのみか、極めて低金利故実入り少なく、更に、格付けダウンの心配がある。
しかし、損をする以外に他の通貨への切り替えも難しく、結局、保有を続ける外ないとするなら、残った道は、このドルを使って、米国の不動産か企業買収しかないと言うことであろうか。
住宅に投資すれば、今悪化している住宅価格も早晩回復するであろうし、Ｍ＆Ａで、市場を押さえたり、技術ノウハウやブランドを握るのも良いのではないかと言うのである。
日本にとっては、逆境の超円高が、米国投資とＭ＆Ａの絶好のチャンスで、政府は１年間の期限付きで1000億ドル（約7.6兆円）の資金枠を設定し、日本企業の海外投資を支援すると発表した。
Inflows of capital from Asia would also help keep interest rates in the U.S. low, giving more time for the American economy to repair itself and the American government to fix its finances. And it could generate jobs. Ｒising Chinese direct investment in the U.S. has created more than 10,000 jobs. Let's face it, America needs the cash, whoever might offer it up. Beggars can't be choosers.
香港駐在のＴＩＭＥの特派員Michael Schumanの記事なので、アメリカ人総体の意見なのか、そして、米国政府が、無条件に近い外資歓迎姿勢なのかどうかは分からないが、アメリカも変われば変わるものである。
ところで、先日、ＴＶニュースで、中国の不動産富豪が、破産寸前であったアイスランドの広大な土地を買収して一大レジャーランドを開発すると放映していた。
アイスランドの首相は、国家発展のために大いに歓迎であるとコメントしていたが、中国パワーの資源確保と開発を目指した世界に向かっての買収攻勢は、止まるところを知らない。
日本人は、すぐに、中国は貧富の差が激しく、一人あたりのＧＤＰは、日本の10分の1で、貧しい発展途上国に過ぎないと言うのだが、この見解は非常に危険で真実の中国パワーを見誤る。
これは、経済が発展途上にある発展途上国なり新興国は、いわば、二重国家であって、限りなく豊かな層と、非常に貧しい層がまじりあうことなく混在していて、この豊かな層には、途轍もなく富と経済力を持った経済人なり経済集団があると言うことである。
今回、世界トップの富豪に中国人実業家が躍り出て、多くの中国人がランクインしたと報じられたが、このようなパワーを持った経済人にとっては、ソロスが、英国を敵に回して英国ポンドを叩き潰したように、外国の国土の一部や、グローバル企業の一つや二つ買収するのは至って簡単なのである。
それに、忘れてならないのは、国家経済の総体、中国なら中国の、ブラジルならブラジルの、トータルの国力、経済力の大きさボリュームが、如何に強力なパワーを持つかということである。
間違いなしに、昔の日本がしたように、中国やインドなど、成長発展著しい新興国のパワーが、欧米日など先進国の目ぼしい企業や資産を抑えにかかることは間違いない。
どんどん、増殖して積み上がって来るドルやユーロ、円などを、減価させずに保有する道は、買収以外にないからである。
後半は余談になったが、経済覇権国家のアメリカの凋落が見え隠れした記事だったので、取り上げてみることにした。
