総選挙が近づいて来たが

　　　総選挙の投票日が近づいて来たのだが、今回は、どの党が良いのか決めかねている。
　　　世論では、自民公明が優勢で、過半数を制する勢いだと言うのだが、本当であろうかと思う。
　　　もしそうなら、国民は、あれほど期待した民主党政権の3年間が、かくも期待外れで悪すぎたし、第三極と称される政党も方向性が見えず信頼性に欠けるし、他の既成弱小政党も同じことの鸚鵡返しだし、結局、多少はましになったと思うので慣れている自民公明にしておけば、良くも悪くもこのままの程度にはいくであろうから、仕方がなかろう。と言う気持ちではないかと言う感じがしている。

　　　民主党の3年間の施政が、批判の矢面に立っているのだが、確かに、民主党を迷走させた鳩山、管、小沢の責任は重いと思うし、前政権のように上手くかじ取りが出来なかった素人政権の稚拙さには目に余るものがある。
　　　しかし、日本国を今のような危機的な状態に追い込んできたのは、殆ど総て、55年体制以降自民党政権が築き上げてきた政治経済社会、すなわち、日本の今日だと思っており、現在の自民公明両党の政策に責任があるのであって、不幸にも、民主党政権下において、未曽有の東日本大震災が勃発して、日本の悲劇に追い打ちをかけたと言うことであろう。
　　　石原代表が説く如く、自民党政権に戻ることは絶対避けるべきで、維新をやろうと言うのは、その辺の事情であろうと思う。

　　　今、日本で最も深刻な問題は、日本経済が20年以上もデフレ不況に呻吟し続けて、経済構造が弱体化して、貧富の格差の拡大により、貧困率が危機的な状態にまで至っていると言うことであると思っている。
　　　2009年8月の総選挙の時の私のブログのこの記述箇所を引用すると、
　　　”マクロ的な不況が、ミクロ経済に深刻な打撃を与えて来た結果、企業業績の悪化はもとより、国民生活自体が、危機的な状態にまで悪化してしまっている。
　　　中谷教授の「資本主義はなぜ自壊したのか」で克明に説かれているが、ＯＥＣＤレポートによると、日本は、この２０年間に貧困層が異常な拡大を示して、２００５年の再分配後の貧困率は、アメリカに次いで、世界ワースト２と言う体たらくで、さらに、ジニ係数の悪化も深刻で、貧富による社会格差は拡大の一途を辿っていると言う。
　　　シングル・マザー世帯などの生活困窮層の格差は世界最悪となっており、早い話、年収２００万円以下の労働者が１０００万人もいると言う日本経済の現実を、どう直視するのか。世界一の経済大国であったはずの日本の国家経済が、一挙に壊滅的な状態に陥ってしまったとしか思えない惨状である。”
　　　”いずれにしろ、ワースト２の貧困大国と言われるまで悪化した経済格差の拡大は極めて深刻で、このまま放置しておくと、日本の健全な国民生活を根底から蝕み公序良俗が廃れるのみならず社会の崩壊に繋がって行く危険さえある。”
　　　この3年間で、良くなるどころか、親が貧窮して学校にも行けないプアー・チルドレンの著しい増加など現状は更に悪化しており、餓死者など社会問題が起こらないのが不思議なくらい危機的な状態に至っていると言う。

　　　これに対して、社民党や共産党など、最低賃金のアップを主張しているが、これについては、100円ショップを見れば分かるように、フラット化した現下のグローバル経済においては、要素価格平準化定理の作用によって、上げれば上げるほど国際競争力が悪化して淘汰されてしまい、失業が増えるだけである。　
　　　賃金を上げるためには、知識や技能など労働の質を、新興国や貧困国の労働者よりも、上げる以外に方法はなく、むしろ、現状の日本の賃金は、国際水準よりはるかに高いので、必死になって高度化しなければ、益々、労働条件は悪化して行く筈である。

　　　企業に、その代替補填を強制すると、企業の競争力を削ぐことになる。
　　　共産党は、企業の余剰資金を活用して雇用者への分配率を上げろと主張しているのだが、日本の誇るソニーやパナソニックさえ窮地に立っているほど、国際競争力が低下し続けている日本企業にとって、望ましい解決策であろうか。
　　　分配率の操作は、縮小したパイの分け方を変えるだけであって、一時的な解決になっても、結局は、国民生活を向上させるためには、積極的な経済成長政策をとって、経済を浮揚させてパイを大きくする以外に、選択肢はないのである。

　　　
　　　ところが、2008年の民主党のマニフェストは、子供手当てや高速道路無料化などによる可処分所得増大政策が主で、地球温暖化対策によって新産業を育成する政策以外に成長戦略が全くなかったので、疑問を呈したのだが、その後、現実的にも、積極的な経済成長戦略を取っておらず、経済は、復興需要さえ十分に活用できず低迷続きであった。
　　　”新しい競争力は、人と地域”と言うのが、今度の２０１２マニフェストの経済政策。
　　　「新産業の育成と雇用の創造。それが民主党の経済政策の柱です。太陽光、風力などの再生可能エネルギー、医療・介護、農林水産業など、地域の仕事に結びつきやすい分野で新産業の発展を強力に後押しします。」と言うのだが、
　　　　現状の日本経済をどうするのか、緻密な準備と計画、そして、経済界と官僚の強力なバックアップなければ、一足飛びに、夢のような政策など実現不可能であろう。

　　　成長戦略の推進について積極的なのは、自民党やみんなの党などであろうが、既に、財政政策も金融政策も、殆ど有効に働かなくなってしまった日本に、果たして、効果的で適切な成長戦略があるのかどうか、勇み足の実に軽い危うい成長政策を聞いていると先が思いやられて仕方がない。
　　　しかし、経済成長なくして日本の将来はないと思っているので、良く考えて、最も真面な成長戦略を取っている党を選ばざるを得ないと思っている。

　　　ところで、論点になっている、TPP、原発、消費税増税に関する意見だが、
　　　TPPについては、グローバル経済の荒波に抗して生きて行く以外に日本の活路はないので、TPP交渉には積極的に参加すべし。
　　　原発については、ドイツ同様反対だが、日本の現状を考えれば、段階的にphase out。
　　　消費税については、財政均衡を目指して国家債務を縮小努力しないと日本経済が破綻に向かう心配があるので、現実には殆ど万策尽きている以上、増税せざるを得ない。しかし、消費税については、イギリスのように、食料品や子供衣料など子供用品を無税にするなど知恵を絞る必要はあろう。
　　　と思っている。

　　　TPP反対、原発即時停止、増税反対。言うは易しで、下り坂を転がり落ちている日本には、そんな妙手などなく、これを貫けば、少なくとも、日本の経済再建は夢と消える。
　　　攻撃は最大の防御なりで、戦後の日本のように、我慢に我慢を重ねて、雄々しく立ち上がって、必死になって難局を突破すべく戦い抜く以外に、明日はない。