JOC竹田会長についてのニュースについてだが、昨夜からの報道を見ていると、どの局も裁判権の問題を解説していない。こちらは素人だから説明してもらわないと困る。
この種の事案の裁判権はどこに（単数、複数）あるのか。当然根拠があるだろう。なければ世界の司法制度は滅茶苦茶になるからね。ニュースをみると事案発生（あるとして）にフランスは含まれていない。IOCの本部はたしかスイスにある。贈賄が送られたのはシンガポールの銀行だったかな。この人物がフランス国籍というわけでもないらしい。その銀行がフランスの銀行のシンガポール支店だったのかな。
つまり、フランスに捜査権があるなら、イギリスやドイツそのほかのどこの国にもあるという理屈になる。そこでなぜフランスかということになる。つまりJURISDICTIONの所在はどこかということになる。
捜査の端緒の問題となる。つまり告発者が当然いるだろう。その人物をフランス当局は四年以上経つのに明らかにしていない。告発者がフランス当局に訴えたからフランスに裁判権があるという理屈かな。
当然この種の事案には告発者がいる。あるいはフランス当局への通報者がいなければ捜査を開始できるはずがない。この問題は四年以上前からというが、フランス当局はいまだに告発者の名前や捜査開始の理由を説明していない。相当にいかがわしい事案と言わざるを得ないのではないか。
これもマスコミがこの問題を扱うJURISDICTIONがどこにあるか、明示解説してもらえれば、少しは分かるかもしれないが、今のままでは幽霊話の域を出ない。