テレビに出てくるおっさん、おばさんで休業要請と休業補償はセットにしろと言うのが散見する。まことにご結構であるが、テレビに出て弁じたてようというおっさんならもうすこししっかりしてもらわないと困る。一般細民ならこれでもいいがね。
請求書は習近平にまわせ、と念を押さなければいけない。ＨＡＮＡＤＡという雑誌で長谷川幸洋氏が紹介しているが、
＊米国の弁護士がネバダ州で中国に対して数百兆円の損害賠償訴訟をおこした。
＊テキサス州では弁護士が二千百六十兆円の損害賠償訴訟をおこした。
＊フロリダ州でも同様の訴訟をおこした。
＊イギリスのシンクタンクは中国は英国に四十七兆円の賠償金を払うべきだと主張した。
などの例を挙げている。これらはほんの一例で世界中でこれからも同様の訴訟は増えていくだろう。
安倍政権も当座は休業補償をするのはいいが、後で習近平にしっかりと請求書をまわすことを忘れないように。麻生大蔵大臣がその任にあたるのだろうが、大丈夫かな。この際、共産中国の長年のお友達である野党の諸君はお友達甲斐にシナを説得して麻生大臣に協力しなければならない。その誠意を見せれば国民も野党の存在意義に認識を新たにするであろう。