ヤマト運輸の続きである。民営化あるいは自由化するのは郵便局の独占を排除するため、消費者のためだろう。ところが民営化の結果はヤマト運輸の独占状態だ。しかも今回の事件のように顧客の安全をおびやかしている。
昔はペリカン便だとか佐川急便だとか宅配便の会社もいろいろあったようだが、いまはヤマト運輸だけだ。ま、地域によっては細々とほかの会社がやっているところも少しはあるのだろうが。
どうしてこうなっちゃたのか。経済理論と違うね。ヤマト運輸が質の悪い配達員を雇って、ものすごい低価格で商売をするので、ほかは儲からないと手を引いたのだろう。もっとも、佐川も日通も、ほかにいくつかの運送会社は業務用にはサービスがあるようだ。コンビニ・チェーンなんかの前には佐川なんかのトラックがいる。
今回の配達員の強姦事件は象徴的である。革新的な経営イノベーションで低価格を提供するなら独占、寡占も結構だが、悪質な労働力でほかの業者を駆逐した結果の独占ならメスを入れなければならない。
総務省だけでなく、運送業界を監督する国土交通省もしっかりしなければいけない。この業界は昔からヤクザと関係が深いといわれている。余計しっかりとしなければいけない。