やらせの問題で首相をはじめ給料の返上合戦が始まっているが、当時の責任者への追及が曖昧だね。それと分からないのが広告代理店の責任だ。Ｄ社が入っていたらしいが、やらせとかハイヤーなどインチキ経理の問題の多くは広告代理店というかイベント屋の知恵であり、アイデアであり、かつまた彼らの手法なんじゃないの。まあ、中堅官僚も一緒に謀議したんだろうが。あるいは指示、承認の場合もあっただろう。
民間企業だから追及する筋合いじゃないということなんだろうか。この辺のところは政府の報告書ではどう書いてあるんだろう（書いてないんだろう）。せめてマスコミは国民の好奇心を満たして頂戴な。今後Ｄ社は出入り禁止、Ｈ社がたなぼたなんてね。