日本に直接選挙はない

実質的な、と補足しておこう。直接選挙と言えるのは過疎地の村長選挙、村議会選挙だけである。

日本の政治の質が改善するためには、政党の公認制度というシステムがまともに稼働するかどうか、にかかっている。

舛添がらみで言うと都知事選挙は直接選挙ではない。大多数は自分が信頼する政党が公認あるいは推薦するから投票するのである。この政党のフィルターが笊だったら政治の改善は夢の又夢に終わる。

同様に今夏予定されている参議院選挙も直接選挙ではない。衆議院選挙ももちろんである。政党が立候補者の資質を見抜けないなら民主主義はない。

フィルターがまともに機能しない理由はいろいろある。選考担当者のレベルが低い場合はお話にならない。彼らの能力を向上させるには時間とダイナマイト（低能力者の排除のための）が必要となる。

そこで当座のしのぎとしては、首長の場合はともかく、衆参議員、地方議員の数を最低でも十分の一にすることである。こうすればいくら能力の低い政党でも候補者の選考に目が届くようになるだろう。

舛添の場合は自民党、公明党の責任は重大である。辞任させることに躊躇している節もみられる。自民党はまっさきに１００条委員会を設置して舛添を追い込むべきである。都議会を解散されるのが怖いんだろう。

一部には、都知事選挙で野党推薦候補が当選することを恐れているという。本末転倒である。もし、自民党が浄化の先頭に立たないなら参議院選挙に悪影響が出ることは必至である。衆議院選挙も同断である。自民党の支持者が野党に投票することは少ないだろうが、棄権する率は高くなる。また、自民党支持の浮動層は野党に流れるだろう。