都知事選挙は７億円以下で出来る

前回５０億円という金額にビッグ？？マークをつけておいたが、インターネットを浚ってみた。情報としてまともな記事は一件しか無かった。断っておきますが意見としてまともな記事がないというのではありません。こう言っておかないと炎上するからね。注：ヤフー検索「都知事選挙費用」

意見の方はよく見ていないので何とも言えないのです。

情報として使えそうなのは５年前の産經新聞の記事だ。大分古いが他にないからしょうがない。人件費や諸物価が若干変更しているだろうが、それは誤差の範囲としておこう。

その記事では５０億円かかると書いてある。マスコミ労働者はどうも皆これを引用したらしい。甚だしいコピペと言わざるを得ない。内容をみると「投票開票にかかる職員の人件費に充てる市区町村への交付金だけで４３億円」とある。

こういう費目を他のコストと一緒にするな。金は官庁から官庁へと役人の間で回っているだけだろう。一円も対外支出となっていない。それにしてもわずか半日の座業で４３億円とはね。この数字も検証が必要だろう。

この４３億というのは報道される様に費用と考える必要はない。それでも役人の間で遷移するのが気持ち悪いというなら（実際大問題なんだが）、昨日書いた様に参議院と一緒にするとか、平日にするとか工夫しなさい。

一番良いのは残業手当のつかない都や市区町村の管理職を総動員することである。いつも実感するのだが、投票所の担当者は礼儀も知らない若造職員で威張り腐った態度で警察官が検問でもする様に、不審尋問でもする様に投票者に対応する。

自治労だっけ、組合の関係で無給にするとミンシン党（まだ変換できないね、笑）あたりから文句が出るだろうから全管理職を休日出勤させなさい。かれらは残業代がないんだろう、民間の会社では管理職に残業代はでないが。

残りの七億円だってレンホウ女史に精査させれば２、３億円に圧縮できるかもしれない。

４３億円の地方交付税だって、単価はどうやって計算しているのだ。せめてコンビニの時給並みにしなければいけない。これら、人数の根拠、残業代の単価などの明細を公表しない限り、だれに頼まれて代弁しているのかしらないが、マスコミは報道するな。