国家の安全に関わる重大問題を下っ端役人の伝聞情報に頼るのか

昨日あたりからテレビでながれていたが、今朝の産経ワシントン発で、アメリカのキャンベル国務次官補と日本の外務省アジア局長杉山が会談したという。それで会談後杉山が語ったというのだが、（これをキャンベルは肯定していない。またアメリカ側の会談内容への言及はいっさい無い）、尖閣は日米安保の適用範囲であると確認したという。こんな下っ端役人の、しかも日本側だけの発表を信用して国の安全保障を論じていいのか。

こんな重要な問題は安保条約で明文化しなければ信用出来ない。アメリカ側は過去にこの点を文書で確認したことすらない。すべて、日本の木っ端役人がアメリカに呼びつけられて話をしたときに向こうはそういっていました、と木っ端役人が話しただけなのだ。

今回もおそらく秋山局長はアメリカから呼びつけられたのだ。そうしてチャイナとどうして喧嘩しているのだ。とにかくチャイナを刺激しないように事態をおさめろ、と厳命された可能性のほうが高い。

条約にも明文がない。条約を補足するアメリカの外交文書も無い。アメリカの言うことは基本的に尖閣は安保対象外という印象を与える。

第一アメリカが参戦するなり、宣戦布告する場合はアメリカ議会の承認が必要だ。勿論、事態の性質からいって追認になる。条約に明文がない戦争行為をアメリカ議会が追認ないし承認すると考えるのは相当な馬鹿である。まずアメリカ大統領は参戦に踏み切れないとみるのが常識である。

このくらいのことが分からないのは馬鹿であり、都合が悪いからごまかすのは犯罪である。第一級の売国行為である。