東京都を直轄行政特区に

都民は再選挙にかかる５０億円という怪しげな数字に尻込みをしている。前に提案した様に選挙実施に残業代無料で都や市区町村の管理職全員をかり出せば数億円に費用は縮む。その罪死に値する都庁高級職員は罪滅ぼしに率先して休日出勤をすべきである。

それも嫌なら、嫌でも、まだ手はある。東京都を行政特区として中央政府の直轄地とするのである。外国にも首都を政府直轄地域とする例がある。とりあえずは、期間限定で実施するのがよい。期間限定で法律を改正する。

オリンピックが分かりやすい目安になるから期間は四年か五年がいいだろう。直ちに臨時国会を開いて法律を制定すべきである。都知事は勿論公選制になる。中央政府が任命するのである。さしあたり事務取扱いは高市総務大臣かな。

それで秋にでも実施すればオリンピックもやり過ごせる。事務もスピードアップし、内容も向上するだろう。いいオリンピックになるぜ。オリンピックが終わったら期限法の延長の可否を国会で論議すればいい。