プーチン大統領は１日、ロシア系住民の保護を理由にウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求めた。上院は全会一致で承認した。部隊はロシア系住民が多数を占める南部のクリミヤに投入されることになる。
ウクライナは、ＥＵとロシアの綱引きの犠牲となっている国家である。どちらかに付こうとする、歴史的民族的勢力をそれぞれが支援する形である。
経過はともかく、現大統領は民主的に選ばれた大統領である。私腹を肥やすなど、不正などロシアの影が付きまとう。これに民衆が路上抗議という形を越えた、クーデターで政権の転覆を謀った。クーデターと言えるが、ロシア系住民が納得するわけでもない。
ロシアのプーチンの主張は名目上は、ロシア系住民の保護であるが、これを今流に解説すると「集団的自衛権の行使」に他ならない。
すでにプーチンは軍隊を送り出している。オバマは電話で抗
議をしているが、シリアのこともあって意に介されることはない。
暴力に対して暴力で応えようとするとする理由が、集団的自衛権である。ウクライナは、大国の暴力の狭間に置かれている。
日本国憲法は、紛争を解決する手段として武力を認めていない。安倍首相の主張する、集団的自衛権を行使すれば、更に戦禍は拡大することになる、いい見本である。和解意外に解決策はない。そのことを安倍は知らない（アベノムチ）
ウクライナの国情もそうであるが、主張し合うばかりでは対立が拡大するばかりである。ましてや、大国が自衛権などという介入理由を持ち込むようなことがってはならない。
安倍首相の主張する、集団的自衛権の行使は紛争や戦火の拡大に貢献することはあっても、解決策にはならない。武力による威嚇は日本国憲法が禁じている。時代とは関係ないことである。
