アベノミックスの第２の矢の主軸になっているのが、国土強靭化法である。これは、民主党政権時代に「コンクリートから人へ」という、絶妙のキャッチコピーでありながら、結局不発で終わった政策に対抗自民党の政策であった。
政権復帰後、自民党はお得意の伝統的な土木振興政策、バラマキ政策の目玉にこれを据えた。１０年間で２００兆円ものバラマキをやると打ち出して、タイミングよく起きた東北大震災を足場にしてこの「国土強靭化法」が動き出した。昨年度は１０兆６千億円もの国家予算が、土建屋の懐に入った。
この法の最大の問題はお金である。巨額のお金をバラ播くことによって、一見景気が良くなったように思えることである。その実、国家の負債額は一気に１千兆円を突破した。返済のめどが全く立たなくなったが、疑似景気が口封じとなって、問題点が指摘され難くなっているだけである。
最大野党の民主党は、自らの汚点を修復する機会を失って、与党に切り込むことすらできない。
この法は、東北の震災被害地の現状で起きていることを見ればわかるが、地域の対策や意見や個別の問題は全く考慮されない。
意味不明の防潮堤がいい例である。すでのこの国の海岸は、人口の構造物で覆い隠されて、多くの海浜動植物は存在すら脅かされている。環境への配慮が全くないのである。
国土強靭化法の原資は乱発された国債である。一昨年度は７１０億円で、一般会計のほぼ１０倍である。
左の表は、「プライマリーバランス（歳入から国債償還額等を除いた額）」の対GDP比である。国土強靭化法は、国土表面をコンクリートで覆い疑似強靭をしても、国家を財政的にあるいは環境面からも弱体ささせる法律と言えるものである。
