揺れるＥＵ、揺さぶるギリシャ

２００８年のリーマンショックをまともに受けて、揺れに揺れたＥＵ・ユーロ圏である。ここにきて、再びギリシャのもたつきが、ＥＵ全体を揺さぶっている。
中東からの移民政策などに抵抗する、急進的右派勢力が各国で議席を増やしている。１０年ほど前までは、リベラル政党が台頭してきたが、それに対峙する形である。更にウクライナ情勢を反映して、ロシアからのエネルギー供給が大きな不安材料になっている。社会不安は、金融面だけではない。

それらを一気に火を点けそうなのが、ギリシャの総選挙である。ドイツの協力な支持でＥＵに踏みとどまっていたギリシャであるが、暮れの総選挙で大統領を選出できなかった。
２０１２年にギリシャが世界各国から受けた救済政策の一切を否定する、急進的左翼連合が台頭してきた。公的債務の支払いの拒否を主張し、ＥＵからの離脱を念頭に置いている。１月末の選挙で政権を担う可能性が出てきている。ツィプラス党首は政権奪取が見え始めて、トーンダウンはしているが、ＥＵ各国は危機感を抱いている。
ギリシャの国債の利回りは利子が９％台になり極めて危険な状況にあり、債務の踏み倒しは国民の支持を受けやすい。これは第二次世界大戦直前の、ヒトラーの主張と同じであり、絶大な支持を獲得した。

１２月のユーロ圏の物価指数が、予測を越えて０．２％と５年ぶりにマイナスになった。デフレ懸念を抱くＥＣＢ（欧州中央銀行）は、日本に倣って金融緩和策を打ち出すことも考えられている。
イスラム国の台頭や、ロシアへの経済制裁の反動など不安材料が目白押しである。
ノーベル平和賞を受賞したＥＵではあるが、戦争の懸念を払しょくするシステムは、金融政策で破たんの危機に揺れている。ＥＵが存続できるかどうかの問題をギリシャが突きつけていると言って過言ではない。