そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

報道へのテロ、暴力であれ権力者の非暴力であれ容認できない

2015-01-11 | テロ

暴力で言論に対峙することは決してい許されるべきではない。今回フランスで、出版社を攻撃して編集者全員を射殺したことに強く抗議する。イスラムという名においてのたとえ、自らの主張と反するものであったり、同胞が殺害されるようなことがったとしても、暴力の報復は許されるものではない。
フランスで、非特定団体が抗議と鎮魂の表明をすることは歓迎したい。フランス各地から自主的に、フランスの伝統としての表現の自由に対する抗議をする人たちがいることを、健全な社会だと思われる。
日本では、20数年前の朝日新聞社を右翼の団体が銃撃し編集者を殺害した時に、そうした抗議の動きを見せるのが限られた人たちだけが意思を示したことと、大いに異なる。右翼の実行団体は特定されてはいるものの、いまだに犯人は捕まっていない。時効になっている。
その時の、赤報隊という右翼団体が主張していたことは、現安倍政権がほとんどこの2年で実現している。
今回の犯行に対して、世界各国の指導者が強く抗議している。日本の安倍首相も抗議はしているが、この男に言論弾圧に対して、抗議する資格などない。自分がNHKにしたことと、していることを考え起こすべきである。
このテロが、ヨーロッパ諸国に広がらないことを願いたいものであるが、現実にはISISに最もおい8000人もの若者が流れていると言われるフランスである。中東から戻った、ホームグローンテロリストの素地は十分にある。
ヨーロッパ諸国は中東に対する武力介入を止めるべきである。彼らにテロの口実を与えるだけである。
コメント (1)
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