よそよそしい日韓の外相会談はスケジュールをこなしたに過ぎない。
日本は徴用工に関する韓国の姿勢に業を煮やして、輸出規制に踏み切った。安全保障が理由と隠れ蓑にしているが、だれもが解っている。これは韓国側が徴用工問題が理由だと前面に出して出している。
韓国も困っているのなら、日本はそれを理由に徴用工問題解決の糸口にすればよい。しかし安倍政権にはそのような柔軟性、多角的な対応能力がない。硬直した政策しか取り組めず、自説をとうとうと述べるだけである。一強のなせる結果ともいえる。
その典型が、辺野古新基地建設である。普天間基地解決の唯一の手段と、壊れたレコードのように繰り返すだけである。沖縄の人々に寄り添うと言いながら、市長選、知事選、県民投票、参議院選挙とあらゆる場面で県民の意思表示を踏みつぶした。県民に寄り添う気配などない。
これと全く同一の構図になっているのが日韓問題である。安倍晋三はまず地歩を固め、日本を出口のない硬直した論拠で固めてしまう。交渉は相手が折れることしか想定していない。戦前の軍隊疎そのものである。
輸出規制を発端に日本製品の不買運動が韓国で広がっている。不買運動の推進役は韓国企業などが販売する代替品を紹介するサイトで、日用品から乗用車まで、あらゆる日本製品をリスト化し、代替品の韓国での購入を促している。
様々な民間の交流も滞っている。日本と韓国は民族的にも文化的にも何より地理的にも、最も近い民族であり国家である。なんの効果も生まない対立やいがみ合いで、失うものがあっても得るものはなにもない。そもそも、安倍に外交など無理なのである。
