このところ絶え間なく報道される、アメリカの銃乱射事件である。最近の乱射事件は、誰かに注意されたとか気に食わないことがあったとか、単純なことが多い。特定の宗教や民族などを狙ったり、政治的な主張がるものは少ない。思い付き程度の動機で銃を乱射するのである。
世界が急に自己主張だけをすればいいという風潮になっているのは、明らかにトランプの政治姿勢にある。およそ協調や調和などお構いなしの、自国あるいは自分だけ良ければ、あとはどうでも良いというトランプの政治姿勢・手法が世界を席巻している。国家の最高権力者の思想や行動は、時の世情となり市民権さえ持ってくる。
全米ライフル協会（ＮＲＡ）から多額の献金を受けるトランプは、銃社会を容認している。銃による被害の対策には、よりたくさん銃、より優れたを持てばよいという考え方である。
これは国家の、現在は安全保障という言葉で誤魔化しているが、暴力装置による制圧こそが必要という思想である。こうした思想の最大の欠点は、相手国も同じ思想に追い込むことにある。暴力国家となって武力の競い合いうことを安全保障体制と呼び、際限ない軍事拡大合戦に拍車をかけることになるのである。銃社会の思想と全く同じである。
オバマ前大統領は普段は政治的な発言を控えているが、銃乱射事件の多発を受けて、「国の指導者が恐怖や憎悪の風潮をあおったり、人種差別感情を当たり前のこととして扱ったりする発言を、我々はきっぱり拒絶するべきだ」とコメントを出した。
「自分たちと見た目が違う相手を悪者扱いしたり、移民のような人々が私たちの暮らしを脅かすとほのめかしたり、相手のことを人間以下と呼んだりする指導者、米国は一部の層だけのものという考え方を示したりする指導者」は拒否しようと主張した。
単純思想のトランプは、容疑者に死刑を適用させ、銃暴力の原因は銃そのものではなく犯人の精神疾患だなどのべ、暴力がまん延する原因としてテレビゲームやインターネットの影響を挙げている。ＳＮＳで何でも解決するトランプの自己矛盾発言に開いた口が塞がらない。
安倍晋三も同質である。南北朝鮮が日本を敵視してくれれば、国内の護憲派を封じ込める口実ができる。韓国敵視政策がまた、安倍の支持率を上げてくれた。
