９年前、東北震災による福島原発事故のがれきを全国各自治体に受け入れるようにと、総務省から通達があった。この受け入れを拒否するようにと糾合したのが、放射性がれきを拒否する会である。この会のメンバーを糾合し、寿都町を真似たと思われる核のゴミ受け入れへ町の前向きの姿勢にたいしての要望書を提出するためである。
別海町長はＮＨＫの高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」最終処分場選定の文献調査の申し入れが当たっ場合のアンケートに、「提案されれば議論は必要」と前向きの姿勢の回答をしている。核のゴミなど検討も論議もするべきではない。文献調査などは、単なる地域の懐柔策でしかない。
会の仲間たちと、今日（２日）別海町長に上図の要望書を提出した。ほぼ一時間の話し合いで別海町長は、「要請されれば論議するのが民主主義」を繰り返しましたが、原発行政が何をしてきたかには全く知識がなかったのは少なからず驚かされた。
別海町の文献調査に前向きな姿勢を、Facebookで新聞記事程度の紹介したが、すでに別海の牛乳は飲めないなとかアキアジどうするのだろうとかいう、いわば風評の萌芽すら生まれてる.。近隣町村の当町への不信感も生まれている。
前にＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）に当町との関りやこれから文献調査を募るのかと電話で質問してみた。個別の事案には決まるまで答えることはできないが、自治体からの申し入れがあれば受けるということである。私の推測であるが、２０００年に設立されたＮＵＭＯは言葉では表現することはなかったが、福島原発事故からは積極的に勧誘はしていないようである。ある意味ＮＨＫのアンケート調査は眠る子を揺り起こした感がある。
話し合いの後半町長は、核のゴミが極めて危険であること、風評被害は倫理ではなく取り返しがつかないとの二点は認めてもらった。何よりも食料生産基地の町の存在を危うくする。国の原発行政は地域の産業などなにも考えていない。金を出せば黙ると思っている。文献調査も周辺整備事業ばかりである。初回は２０億円も出してくれる。
そして、膨大な交付金や奨励金のためであろうという指摘に対して、言葉を荒げて何度も否定した。これが本音とは到底思えないが、玄室を引き出したのは成功である。
核のゴミ受け入れは地域産業の発展を阻害する。放射能汚染という直接的な事ばかりでなく、町民の対立を生み風評被害を招くことになる。近隣自治体の反発も大きい。
