２０１９年７月の参院選・広島選挙区で初当選した河井案里であるが、選挙陣営がウグイス嬢に違法な報酬を支払ったとされる事件で、最高裁第は公職選挙法違反に問われた公設秘書・立道浩被告の上告を退け、河井杏里に連座制が適用になつことが決まっている。
しかもこれは、運動員数人に倍額の日当を出した程度のもので可愛いものである。本丸は、広島県内の県議会議員や市町村長とそ円手ほどをの議員たち、概ね１００人に１０万円から２００万円を夫克行と夫婦して配りまくった案件ではないのである。
杏里には月２００万円ほどの歳費が払われ３０９万円のボーナスが年二回支給される。昨年８月から１７か月で少なく見ても５０００万円ほどがなにもしないこの女に支払われるにのである。何もしないばかりではない。犯罪者である人物に国費から５０００万円も支払われ、返還の義務はない。連座制で議員資格失っても法的な規定はなく、失職は「退職者」扱いになる。法律は議員が犯罪を犯すことは、考えていないのである。
これまでこうした例はいくつかあったが、採否を返上した議員はいない。こ受け取っていることになる。選挙後の１７か月に限って言えば、夫婦で約１億円頂いていることになる。
河井夫妻は６月に逮捕され、これ以降夫婦は国会にも出席もしていない。夫婦が逮捕以降に受け取っている歳費、手当、通信など諸経費は１８４９万円づつで、夫妻で３６９９万３６１０円になる。推定無罪の話ではない。れっきとした犯罪者であっても国会議員には寛大なこの国は、こんな時代でも金を出すことになっている
それもそうであるが、彼ら夫婦が違反しなければ使い切れないほどの金、１億５千万円もの金を渡した奴ら、安倍晋三に二階俊博に菅義偉にはお咎めがないのも片手落ちである。
