芋づる式に検挙されるカジノ推進派の汚職、さらに続くだろう

カジノ導入の隠れ蓑ＩＲ（統合型リゾート施設）はその特性は、金さえ入ってくればなんでもありの考え方である。産業でもなければ何らかの生産形態と持つものではなく、サービス産業というにあまりにもおぞましく、賭博でしかない。賭け事、賭博は古今東西裏社会の財源であったし、多くの国家はそれを法律で禁止したり、あるいは権力の下で行われてた。
日本でも民法で禁じられている。芸能人やスポーツ選手が賭けマージャンや花札で逮捕されていることは誰もが承知していることである。バドミントンの世界一位となった、桃田健斗が遊んだところがまだ認められていないカジノだったところだったので、リオオリンピックを棒に振っている。
賭博犯罪すれすれのパチンコでも、勝ってもお金は支払われない。愚にもつかない景品が渡され、施設内の裏側辺りにある交換場でお金に変えてもらうシステムになっている。要するに日本では賭け事は禁止されている。依存症という問題もあろうが、家事のは賭博であって違法なのである。
アメリカのカジノ産業からの圧力と、導入に前向きの維新の会を取り込むために、統合型リゾートに潜り込ませてカジノ法を強行採決したのである。強行採決した委員長も、贈収賄で起訴される。
カジノに参入したい中国企業の贈賄をそのまま受けたカジノ賛同派は、不用意というよりカジノ導入姿勢の本質を表すものに他ならない。今後カジノ事業を進めるにしたがって、更なる汚職などが浮かび上がってくるに違いない。