原発再稼働どころか新設まで打ち出す顧問を安倍晋三がする極右翼団体の発足

自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」と称する団体が、昨日（１２日）原子力発電所の建て替え（リプレース）や新設を推し進める。ウルトラ右翼の稲田朋美元が会長に就任し、安倍晋三前首相らが顧問に就いた。
脱炭素を踏み台にした、極右翼団体日本会議の提案をベースにした、原発の核抑止力を期待する原発再稼働および新設への動きである。空論で虚構の論理で作られたもんじゅが彼らは残すように活動していた。
稲田朋美は会合後、記者団に「原発の安全性がもちろん一番大事だ。新しい安全性の技術を備えた新原発炉のリプレース（新増設）が重要だ」と強調した。政府の基本計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除すべきと述べている。
放射性廃棄物が、大腸潰瘍に効果があるとでも思っているのではあるまいが、安倍晋三は、「安定的な電力の確保に受け、原子力と向き合わなければいけないのは厳然たる事実だ」と述べ、顧問に収まっている。
この議連の顧問には安倍晋三の外、呼びかけ人に甘利明や額賀福志郎党総合エネルギー戦略調査会長も名を連ねる。
脱炭素社会を踏み台にした日本会議は、原発がプルトニュウムを産生されることを見ているのである。日本の技術なら、３カ月もあれば核爆弾を作ることができる。原発は核の抑止力として有効であるというのが、彼らの本当の言い分である。
脱炭素など日本会議をはじめとする、日本の右翼が興味を持った話など聞いた事がない。
福島原発はは事故後１０年経って、ようやくデブリのある場所が見つかった程度である。４０年以上かかるだろう廃炉処理も遅々と進んでいない。原発の再稼働などあってはならないし、ましてや新設にまで言及する時代錯誤の右翼団体は強く批難されるべきである。