政府は１６日、ガソリン価格を抑制するための補助金を先月に続いて再び縮小した。ついに今日から全国的にガソリン価格が１８０円台にまで高騰した。
こうした時にはトリガー条項は発動されるようになっているが、民主党政権下での法律は無視すると、安倍晋三が断言してから全く発動されていない。
民主党政権時代に作られたトリガー条項とは＜レギュラーガソリンの全国平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、ガソリン税の特則税率分の1リットル25.1円を減税し、3か月連続で130円を下回れば特則税率を復活するというものである（租税特別措置法第89条）Wikipedia＞である。
現在は十分これに該当する。トリガー条項を発動しないのは違法である。おまけに消費税がガソリン税にも課税されている。税金に消費税をかけるなどという常識離れの悪行と言わざるを得ない違法行為といえる。
トリガー条項を発動し、税金の二重徴収を止めれば、つまり石破がルールを守れば、以下のようになる。
ガソリンが１８５円の場合
１１１．６円（ガソリン本体価格）＋１１．１６円（消費税）＋２．８円（石油税）＋２８．８円（本則税率ガソリン税）で１５４．３６円になる。
経産省は、税収が減った分はどこかで埋め合わせしなければならないというのである。減税を国民に謳歌させるつもりがない姿勢は、１０３円の壁の場合と同じである。政府の頭の中には、防衛予算を増やすために、減税などやってられないということだろう。国民の生活のことなど何も考えていない、ルール違反の政権といえる。
