原子力安全委員会は２３日、関西電力大飯原発３,４号機の再稼働の前提となる、保安院のストレステストの一次評価を行い、妥当とした。安全委員会が、安全評価を下したのは初めてである。
ところが、斑目委員長は、原子力委員会は安全評価する組織ではないと、会見で述べた。斑目はこれまで、解読困難な発言を繰り返している。
原子力委員会は、政府の諮問機関である。これまでは安全性については、科学技術庁の原子力安全・保安院の判断を追随するだけの機関であった。斑目の意見は精一杯の皮肉かもしれない。しかし、福島以降の状況を考慮せず、いかにも無責任発言である。
複数の原発推進体制が凭れ合う体制が作り出した、原子力ムラの構造である。斑目の意見は、これまでの原子力行政にどっぷり浸かっていた人物の意見である。
大飯原発の評価を、福島以前の体制で行うことが問題なのである。福島以前の体制・体質・人物・思考方法のままで、津波の予測や地震の震度を倍に評価したところで、何の意味もない。
原子力行政そのものが問題であった以上は、少なくとも多元行政体制を見直した、「原子力規制庁」の発足を待ってからでもいいはずである。原子力規制庁は、４月から発足の予定であったが、今回の評価はそれを見越しての抜け駆けともいえる。
環境省に置かれる「原子力規制庁」であるが、どうも相変わらずのごたごたで、８月になるとまことしやかに言われている。一元化になることによって、そして福島の事故を受けて大きく変わることを期待したいが、どうやらこの間に相当骨抜けになるかもしれない。
国民の６０％以上は、原発の再稼働を望んではいない。受け入れ自治体のどこも、積極的再稼働を希望するところはない。
枝野大臣は、安全についての政治判断は行わないと明言している。しかし、もやはどこも再稼働への決断をしない以上、政治判断だけが残されている。
野田はどう見ても、再稼働の機会を覗っているとしか思えない。原発稼働を望む、官僚と財界の意向を反映させようとしているのである。消費税増税の発想と同じである。
