国連などが農家支援策の８７％は有害と断定、日本だけじゃないのだ

農家は個人事業主で、事業家としては零細である。新たなことに取り組んだり新たなことに取り組むには資金が足りないし、未来への大きな動きには政治の力が必要になる。

農家の弱みを政治はしっかり握てって引き寄せ、大金をつぎ込む。しかし、結局政治は巨大資本のために動くことになる。どのも大同小異である。

驚いたことにというか当然のことであるが、国の政策は農家のためになっていないし、環境保全にもつながっていないというのである。以下はJijicomの記事である。

『国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など国連３機関は１４日、世界全体で年５４００億ドル（約６０兆円）に上る農家支援策のうち、８７％は価格をゆがめたり環境に悪影響を与えたりして「有害」だとする報告書を公表した。こうした政策を維持すれば、持続可能な食料供給を実現できないとして、抜本的な見直しを各国に求めた。

今月２３日に開かれる国連食料システムサミットで議論のたたき台とするのが狙い。日本は支援策が多い国と名指しされており、難しい対応を迫られそうだ。
　有害な支援策と指摘したのは、輸入関税と輸出補助金、特定の農産物生産を後押しする補助金。輸出入に際しての「国境措置」などによって内外価格差を生み出せば、「食料の貿易や生産、消費をゆがめる」ことにつながり、支援を特定品目に絞れば過剰生産や農薬の大量使用を促し、「環境に悪影響を及ぼす」と説明した。
　報告書は、これらが年４７００億ドルに達すると推計。支援策が多い国として、日本のほか、韓国、チェコ、アイスランド、ノルウェーを挙げた。』

よくぞ言ってくれた。 日本ではすべてが道路である。農業支援のために道路や橋を作るのである。農業支援のために道路や橋やトンネルを作る。農業そのものの支援でないから、次第に農家戸数が減り、殆ど車が走らない、トンネルや橋が残っているのが、過疎化した僻地の実態である。それでいて土建屋だけは元気いっぱいである。

酪農で言うならば、３千万円する搾乳ロボット導入に支援はあるが、１０年も持たない代物である。機械屋さんが大儲けするが、農業支援などなっていない。