今月１１日に、「なんとまー、呆れるばかりのこの頃の官僚」を書いたが、その意味するところの広がり、影響が計り知れないほど大きいことを知った。年金などは直接減額されていたことになる。アベノミクスは称賛される。
日本の大きな企業はほとんどが東京に集中している。我々のように農業に関係している会社でも、本社を東京に置くものが少なくない。大きければ大きい程そうした傾向にある。そしてこうした大企業ほど給与が高く福利厚生も充実している。大企業は全件調査対象にしなければならないが、３分の１しかやっていなかった。しかも、３年ほど前から補正をやっていたというのである。
当事者は知っていたという事になる。ＧＤＰの基準を勝手訂正しておきながら、伸びた伸びたアベノミクスは大したもんだと、安倍晋三は吹聴する。株価は日銀がどんどん購入したおかげで下がりはしない。昨年はついに６兆円を超えるまでになっている。誰の金だ。
アベノミクスは虚構のデータと恣意的な操作で演出されて、好景気を演じているのである。国の基準から外れた現実の庶民のデーターは貧困の増加と、大企業の蓄財の現実を示している。貧困層は確実に増加してはいるが、好景気は途絶えることなく続いている。
それに飽き足らずに安倍晋三は、裁量労働制といういかさま法律を成立させた。実質的な労働三法の否定である。国が労働者の労働を保護しなくなったのである。経営者が有効だと認めれば際限なく働かせることができる。国は労働者を法の庇護から外し、経営者に差し出したのである。
さらには、海外から安価な労働者を受け入れを、労働不足を理由に開放したのである。これでさらに給与が下がる。雇用の機会も少なくなる。それともデーターをねつ造してそれを否定する気かも知れないが、現実は労働者の貧困が増すばかりである。
事あるごとに安倍晋三は、「デフレ脱却をして日本はかつてない好景気を持続している」とか「アベノミクスの果実を日本の隅々まで」などと公言しても誰も否定しない。基本の数字が改ざんされた虚構の好景気を指摘できない、学者と報道者ばかりがこの国に蔓延している。虚偽の数字が安倍晋三の支持率を支えている。
