「日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で、６人が“排除”される前の１０５人のリストを菅首相は「見ていない」と発言しているが、実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じている。警察庁出身の杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相はうっかり、１０５人のリストは見ていないと、内々の三社だけの名目上の記者会見で口にしてしまった。」と昨年恐怖の人事統制として書いた。
要するに、菅義偉がめくらばんを推したのである。主犯は杉田和博ｋん坊副長官である。そのことを質すことなく、ことの重大さを考えることなく、何が問題なのかを考えることもなく、自分たちの体面の保持のためだけに頑に変えないないでいるのである。
そしてその内容が、「安保連法を学術的見地から疑義を唱える人物であるからだ」 と公に口にできないからであるが、余りのも民主的ではないし、強権的であるし、何よりも前近代的である。
この日本学術会議会員任命拒否事件は、まったく進展のないまま1年が経過した。日本学術会議法7条2項の定めはきわめて重く、任命権者の判断が入る余地のない形式的任命行為としてこれまで運用されてきた。菅義偉首相は、６名のの任命拒否の理由を一切明らかにすることなく、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と、何度聞かれても同じ言語を倣えるだけであった。
大学などの研究費を一方的に削る一方で、軍事予算の増高は学術の分野にも及び、軍事研究費は伸びる一方である。農地をドローンを使って測量して農作業に役立てたり、土地利用にする研究者は一方的に良さを削られたが、軍事目的に変えると思った以上の研究費が出される現実がもう起きている。
岸田文雄は総裁選に立候補した当初は、なんとなく安倍政権の負の遺産の生理に前向きであったが、モリカケや桜を見る会に止まらず、日本学術会議の任命問題は全く触れることがなくなった。
選挙後はそれが更に明確になって、安倍菅政権時代の何もにも見直すどころか、まったく口にも出さなくなってしまった。
