函館市長と道南の首長が、経産省に大間原発の無期限凍結の要請をした。北海道議会も反対決議をしている。
大間原発は、震災以降１年半建設が中止されていた。政府は２０３０年に原発ゼロにする、新たな建設はしない、としながらも大間原発建設再開を容認した。
枝野経産省大臣は、工事再開は電源開発の判断で、法的には問題がないと、責任逃れのいい加減な回答をしている。
大間原発から５０キロ以内の、北海道側には３７万人居住しているが、青森側は９万人である。これは、原発を僻地に作るようにと、政府が決めた結果の皮肉な現象である。対岸を仮定していない。
建設自治体と周辺には豊富な補助金などの、関連資金をザクザク提供されるが、遠隔地には事前協議すらない。当然のこと
ながら、青森側はお金がたっぷり降ってくるので、工事再開は大賛成である。
福島原発事故を見れば、被害が同心円状に起きるものではない。飯館村がいい例である。補助金をたっぷりもらっている、自治体はそれなりの覚悟は当然持つべきである。
高知県の東洋町や新潟の巻町のように、貧乏でもいいから原発はいらないと、住民が反対している自治体もある。
大間原発に関しては、対岸の北海道には事前協議もない。今回の首長たちの反対は当然である。が、彼らとて苦しい自治体の責任者たちである。彼らの行動が、結果として補助金の引き出しや、その値上げのための行動でないとも言えない。
大間原発は、プルトニュウムとウランの混合（ＭＯＸ燃料）を反応させる、最も危険な原発である。政府は使用済みウランの処理のために、大間原発の稼働を容認したのである。
それでは、せっかく旧原子力村の住人で作った、原子力規制委員会の判断は、どこにいったのか？ 早くも、政治的判断から独立していると、宣言した原子力規制員会は、既に存在意義を失っている。
