長沼ナイキ訴訟は司法が国家権力に従順になる先駆けになった

日本の司法が自衛隊は憲法違反であると判断した、唯一の裁判である長沼ナイキ訴訟から、今日で４０年になる。この判決は、自衛隊の違憲が大きく取り上げられるが、司法の独立性がこの国にないことも、後に明らかになっていくのである。

この判決以降、司法は自衛隊について判断はすることがなくなった。唯一名古屋高裁で、イラク派兵は違憲であるとしただけである。この時の裁判長は、定年直前であった。先のある判事にはできないことである。

長沼ナイキ訴訟で自衛隊違憲判決を出した福島重雄裁判長は、直属の上司である平賀健太札幌裁判所長から、「国の判断を尊重すべきだ」という主旨の書簡を受け取っていた。自衛隊違憲判決を恐れた上司の判断である。

憲法は「裁判官は独立して職権を行い、憲法と法律にのみ拘束される」と規定している。上司の行為は明らかに憲法違反でもある。

福島氏はこれ以降、地方の裁判所を転々と移動させられることになる。このの意向に反する裁判官は冷遇を受けるだけである。司法の独立などこの国にはない。

その後、自衛隊は専守防衛としながらも、集団的自衛権の容認へと、解釈を変えることによる、いわば解釈改憲によって、自衛隊の軍事力を拡大してきた。

福島氏は、当時の判決は間違っていないとしながらも、現在の動きを解釈改憲による限界を感じるようになり、今度は憲法を変えようとしているのだと話している。

司法が国の意向に逆らうことのない判決は、これ以上常態となっている。