ほりゃやっぱり恐ろしい小沢一郎

小沢一郎が、国連が認める事業だからISAFに自衛隊を出兵しても、日本国憲法には全く抵触しないと言い放った。確かに、法的には小沢一郎の言うことにも一理あるように思える。それは、ISAFのような活動が、憲法ができた当時にはなかった概念の範疇に属することだからである。

憲法が想定していなかったことだから、全く問題ないと言うこと自体が「傲慢」そのものである。そのような場合は、憲法が理念としてどのように考えに基づいているか、というレベルで論議しなければならない。

憲法にちょっとした隙間を見つけたからと言って、ISAFに自衛隊を派遣できるなどとはしゃぐべきではない。日本国憲法は、実質的な戦闘部隊として、タリバンと交戦するISAFを容認するとはとても思えない。

ISAFは、実質NATO軍として、タリバン兵と戦闘を行っている。つまり戦闘部隊なのである。防衛大臣が、麻薬問題まで出してテロとの戦いを強調しているが、タリバン政権下ではケシの栽培は殆んど行われていなかった。

ISAFが活動する戦闘状況下では、農業など平和な産業は醸成されない。タリバンは極めて、純粋な宗教的理念を持っている。彼らの元では規律は保たれていたのである。フセイン政権下でも同じことが言える。ペシャワール会の中村哲氏も、軍事的な支援はくれぐれも行わないようにと発言している。

タリバンが権力者であった頃は、彼らはテロリストではなかったはずである。もちろん言論の自由や人権侵害など、数えきれない悪行を容認するものではないが、ISAFが彼らを単純にテロリストとして殺戮の対象にするのは問題である。少なくとも平和維持とは程遠い戦闘部隊となっている。

国連の行う事業は、常任理事国全員の賛成を得なければ活動できない。国連がいつも正しいとは限らないし、今回のミャンマー制裁のように正しいこともできないこともさえある。国連が、大国の利権の飛び交う場になっている。今回も、タリバンが狡猾な外交手法を用いてアフガニスタンを擁護する常任理事国を確保してば、様相は一変していたはずである。

小沢一郎の考え方は、正体不明の理念ばかりが前面に出され、国際支援の実態は詳細に検討すらされていない。日本国憲法は理念として、交戦そのものを禁じていることを想起してもらいたい。

かぐやは頑張る

日本の、宇宙開発機構(JAXA)の月探査衛星「かぐや」が、９月１４日に打ち上げられ、多少の軌道修正をしながらも順調に飛行を続けている。本格的な、月探査計画としてはアメリカの、アポロ計画以来となる。日本の技術がこの衛星に搭載され、その探査能力をいかんなく発揮することであろう。

海外のメディア、とりわけ中国はスパイ衛星の開発に神経をとがらせているが、今回はそれナ入りの評価を行っている。中国も今年中に、月探査衛星、嫦娥(じょうが：月に住む天女)を打ち上げる予定である。

アメリカは、多国間協議をを行って月面基地を建設計画中である。ロシアも中国も月の資源開発を念頭に入れた開発計画を持っている。インドも月探査衛星の打ち上げを計画している。

日本は高い技術力を持ちながら、世界各国の月探査目的があからさまであるのに比して、その目的がいま一つ明確ではない。ここは一つ大目に見て、高い 技術力を見せ付けて欲しいものである。

ところで、月の資源は誰のものか、どこの国のものかは明確にされていない。'６７年に、ほとんどの国が批准する「宇宙条約」が締結されている。そこでは、月などの宇宙の資源は国家の所有を超えていて、どの国のものでもないとされている。アメリカが、多国協議で取り組むのもそうしたことを視野に入れてのことであるが、利権を月にまで絡めて貰いたくはないものである。

日本のかぐやは、むしろ国家戦略が見え見えの計画よりも、ほとんど純粋に近い科学的な取り組みを行ってほしいものである。

日本国内では、あまり報道されず評価もそれほど高くない、月探査衛星「かぐや」ではあるが、ハイビジョンの映像とともに、明るい夢を我々に与えてもらいたいものである。

アンナが暗殺されて１年経ったが

ロシアのジャーナリスト、アンナ・ポリとフスカヤが暗殺されて１年が経った。アンナは、一年前の昨日、自宅のエレーベータ前で暗殺された。翌日が、プーチン大統領の誕生日である。誕生を祝ってもらう為政者は、独裁者と古今東西相場は決まっている。今年８月に、アンナを殺害したグループが１０人ほど逮捕されたが、裏付けが取れずに結局は全員が釈放され、捜査当局の担当者が解雇されてしまった。

彼女の暗殺の実態はいまだ解決されていない。その後に、ロンドンで同じようにプーチン政権を批判していた元連邦保安局職員リトビネンコが惨殺されたが、イギリスの犯人提供要請に対しロシアはこれを拒んでいる。

アンナは、チェチェンの弾圧に、現地に何度も取材を繰り返し、プーチン大統領の残虐な弾圧を訴 えていた。彼女の死後書簡を集めた、著書『ロシアン・ダイアリー―暗殺された女性記者の取材手帳』（ＮＨＫ出版）は、チェチェンが単なる内紛やテロでないことを物語っている。

プーチンは、政権の末期にいるが、次期政権まで影響力を残していたいようである。メドベーチェフやイワノフを出し抜いて、無名のズブロフを首相に据え置いた。自らが、首相に収まるらしいとする報道もある。この国に、民主化は当分訪れそうにない。

ひたすらプーチンのカリスマ性が称えられ、彼の権限が増大し、周辺の批判勢力がことごとく潰されてゆく。モスクワの報道も、プーチンの動向の報道は個人崇拝に近い存在をうかがわせる。

ミャンマーでは9月27日に、デモを取材していた日本人ジャーナリストの長井健司さんが、治安部隊に至近距離から撃たれて殺害された。どうも狙い撃ちされたらしい。その時のビデオカメラは戻ってきていない。カメラを持った外国人が、軍事政府にとって目障りな存在である。権力は、不都合な真実を暴力的に隠ぺいする。

その効果は、絶大なものがある。プーチンにとって、武力弾圧、言論封鎖、テロ行為は止められない。

こりゃ剛腕小沢だろ

民主党党首の小沢一郎が、国連治安支援部隊（通称ISAF）に自衛隊を送り込んでも憲法違反にならないと発言しているよ うである。国連活動は、集団的自衛でもないし新緑行為でもない。国として働くにでないから、自衛隊を派遣しても一向に憲法違反にならないと主張している。

ISAFは２００１年の９．１１、アメリカ同時多発テロを受けての、極めて報復的意味合いの強いアフガニスタン攻撃のために組まれた活動である。現在は２００１年の決議から、２度ほど延長されているヨーロッパ諸国を中心とした戦闘部隊である。実質的な戦闘行為を行っている。

小沢一郎は、自らが自民のつ幹事長時 代に起きた湾岸戦争の、忌々しい思いが残っているようである。金だけでなく、具体的な活動を行いたい、そのために国連軍として参加すれば、憲法に抵触せずに済むと思い込んだらしい。

ISAFの活動は、極めて戦闘的な実戦部隊である。タリバン掃討作戦を行っている。現在はタリバンに押され気味で、韓国軍なども、人質事件などで撤退が減員が続いている。国連がいつも正しい判断や、中立的立場を堅持しているとは言えない。むしろ、大国の利害関係などから常套なことでも拒否権を平気で行使したりする。現実は小国はこのはz間から抜け出せないでいる。

戦後、平和憲法の元に日本はこの６２年間、国家としてただの一人の外国人を殺すことなく今日まで来た現実がある。ISAFが現実にタリバン掃討作戦の地上戦の中で、誰も殺すことなく活動などできるはずがない。そうした意味では、洋上給油の方がよっぽど安全な活動だと言える。

先頃の参議院選挙で勝利して以来、小沢一郎にその「剛腕」が復活つつある。極めて戦闘的な発言、強気な発言が目だつようになっている。剛腕が、かつてのように非難されないのは、彼が野党にいるためか、参議院選挙で大勝したためであろうか？彼は今、極めて危険な存在になっている。それとも、衆議院選挙の後に政界再編をもくろんでいるのであろうか？

そりゃ金正日体制だからさ

南北朝鮮の首脳会談が終わった。金正日が会談途中で盧武鉉に言ったことに、彼の独裁性を垣間見た気がした。会談日 程の一日延期を提案して、難色を示す盧武鉉に対して「あなたが決めれば済むことでないか」と言ったのである。

彼には、韓国の政治体制を基本的に了解していないのである。国民に何を問うこともなく、何の実績もないまま、世襲だけの理由で国家のトップに長年君臨してきたこの男にとって、民主体制など知る由もないのである。国家のトップが決めれば、あらゆることがそれに従って決められると思っての発言である。

北朝鮮のあらゆる問題は、この金正日の独裁体制にある。核問題も、ミサイル問題も、国内の人権問題も、食糧問題も、拉 致問題も、偽札問題も全てが、金正日体制にある。したがって、彼れらの６者協議も南北首脳会談も、体制の維持が何よりも前提になるのである。

６者協議でも、結局はアメリカがこの国の体制を維持することを認めるかどうかを問うことから、話し合いが進展する。イラクなど中東に多忙な、ブッシュの、内容はどうあれ政権末期になって実績を残したい思惑に、巧みに乗った形で２者会談を行い要求を成し遂げたのである。これからの多少の動きはあるだろうが、基本的に北朝鮮の思惑は着々実を結んでいる。思惑の中には、明確な日本外しもある。

今回の南北首脳会談も、北朝鮮の主導によって行われてきた。朝鮮戦争の終結宣言への動きは、国際社会に存在を認めさせたい北朝鮮にとって願ってもいないことである。アメリカのテロ指定国家からの脱却も当然視野にある。韓国が利用されているだけである。

この２１世紀に、独裁の世襲体制を堅持する、全く私的な欲望で国家を支配する愚かさを、どのように非難しようが、巧妙な彼は生き残るのである。国内の失政と飢餓それに人権問題を外交によって見事に克服する、その手練手管には感服するばかりである。

富山県ほどの生産力しかない国家が、世界最大の超大国と堂々と渡り合う姿は、それこそ独裁体制でなければ達成できないことかもしれない。この旨みを手放すことがない以上、北朝鮮の人たちは救われないだろう。

経済制裁とは何だろう

ミャンマーの民主化がまた遠のいた。仏教国の人たちは温厚で従順ある。この国の軍事政権は、武力制圧がきわめて高い効果を持っていることを、１０年前に学んでいる。今回は仏教徒たちが主流の運動のようであったが、前回と同様に、武力弾圧が功を奏するようである。

９月２６～３０日に死者２００名、逮捕者が２０００名を超えたようである。１０年前には、この２０倍ほどの死者を出してまで政権を維持した軍事政権は、この国の支配に多くのことを学んでいる。一般社会の 隅々にまで、軍事政権の影響が及ぶシステムを作り上げている。

民主化に対する弾圧に抗議の意味で「経済制裁」が、取りざたされている。経済制裁とは何だろう？　これほどまで、ミャンマー社会の隅々にまで影響力を誇示する政権に、経済制裁がどんな意味がある のだろう。

中国の後ろ盾と、それに続くロシアがいる限り、経済制裁を行ったところで効果などでてこない。もし、仮に意味があるような影響が出た場合でも、そのことで苦しむのは為政者ではなく最下層の人たちである。

北朝鮮にしても同じことが言える。「対話と圧力」の圧力とは、結局は経済制裁である。日本が懸命に「マンギョンボン号」を立ち入り禁止にしても、中国からたんまり資材が入ってくるのである。日本にシジミが売れなくても、一旦どこかの国に預ければ、多少の厄介が残ってもそれが通常になってしまう。

さらに、巧妙に立ち回る北朝鮮は、韓国との交流やアメリカからの制裁をかわしながら、日本の孤立をほぼ成功させている。食料が不足したところで、政府高官には関係ない話である。犠牲になるのは一般国民である。

それでも災害が起きれば、人道支援をやるのだから、経済制裁は特定の国家に向けられるのではなく、国内の人たちに政府は黙っていませんよという程度の意味しかないだろう。

ミャンマーの軍事政権も、北朝鮮の金日成独裁国家にしても、四方八方を閉ざされた外交などやっていない。どこかに必ず出口を持っている。経済制裁のための「保険」のようなものである。そのような安全弁を外すような効力をもつ力は、それぞれの国の国民にしかないのであるが、この二国の国民たちは、なんと従順なことであろうか。中国もそう大差はない現状にある。　二言目には出てくる、経済制裁を見直す時期になっているのではないだろうか。

そりゃ検定が問題だろ

太平洋戦争の末期、沖縄戦で日本軍の集団自決強制が確認されていないとして、教科書からその記述が一斉に削除された。沖縄県民は、ほぼ全自治体が反対決議を行った。９月２９日には、１１万人もの県民大会が行われ「私たちの、おじぃやおばぁは?つきだと言うのですか」と訴えた。

ヘアヘラおじさんの、福田康夫首相はこれを認めるらしい。こんなたくさんの人に言われると、このおじさんならひっこまざるをえないだろう。政府は、「訂正申請」をやって教科書の記述の見直しに動き出すようである。

「集団自決などがなかった」と、日本軍の戦争そのものを正当化し、歴史を歪曲することに躍起になっている連中から、教科書は一応逃れることになる。そのことは歓迎しなけれがならない。が、ここには、どうしても納得できない二つのことがある。

一つは、誰が教科書の改ざんを指示したのかということである。自国の行った侵略そのものを認めようとしない連中は、その動きを「自虐史観」と呼んでいる。先頃の、自民党総裁選挙で、麻生太郎も発言していた。こうした連中は、靖国神社に参拝してA級戦犯に頭を下げるのである。

今回の教科書改ざん指示を行ったのはまぎれもなく、政府高官である。それが誰なのか、何の目的で行ったのか解明する必要がる。小泉内閣、安倍内閣と極右翼内閣が続いたのであるが、これらの内閣には首相を含めて候補者は山ほどいる。

二つ目は、沖縄県民がこぞって反対している。だからと言って簡単にそれでは教科書を書き直しましょうと、見直すことも問題である。そんなに教科書が軽いものであることこそ問題である。教科書検定の在り方そのも問われるべきであろう。

「政治的な立場で関与すべきでない」と、福田首相は発言しているがそれこそが政治的である。これは、政治の問題ではなく歴史の事実の確認である。教科書問題とは外れるが、従軍慰安婦についても同じことである。公明党も軍の関与があったと事実関係を認めている。野党は、検定の見直しを求める国会決議案を国会に提出する。それでは、なぜという疑問が残る。

そのこと自体はやむを得ないことであるとは思うが、教科書を簡単に政治家たちが、政治的な思惑でいじりまわすことこそ問題なのである。検定制度などない方が、教科書は健全になると思われる。

テロ対策特別措置法を検証する

テロ特措法が11月1日で期限切れになる。与党は、同法の延長は難しい状況にあるとして、延長に反対する野党を「国際貢献を考えていない」などと非難している。そこで、テロ対策特別措置法を検証してみたい。

＜自衛隊派遣の法的根拠は＞

与党が根拠としている、国連安保理決議1368条は、テロ行為一般に対する間接的な反対決議である。与党が、支援の根拠とするような、積極的、攻撃的な内容の決議ではない。

また、憲法9条を持つわが国にとって、自衛権の発動は最低限のものに限られるはずだ。しかし、海外に出掛けることがすでに集団的自衛権の拡大解釈である。

＜活動の実態が明らかでない＞

日本の給油活動にどのような効果があるのか。給油活動は本当にアフガニスタンの活動に限定されているのか、詳細は不明である。そもそも情報の開示がない。また、このことで、どれほどアフガニスタンが安定化したのかも明らかでない。7年近く経ち、掃討されたはずのタリバンが復活するなど、安定化にはほど遠い現状である。

＜国際貢献の在り方について＞

与党が言う国際貢献とは、洋上の給油活動だけしかないのか。国際貢献とは、そもそもの概念として平和に依拠する支援 であって、武力活動などでは決してない。タリバンの武力掃討の後に、ただちに国内産業の復興、安定をサポートする活動をすべきであった。それこそが、日本が最も得意とする分野である。武力支援活動はそうした芽すら潰してしまっている。それを反省し、今こそ真の国際貢献を模索すべきである。

＜日米関係にどれほどの影響があるのか＞

自民党が最も恐れているのが、アメリカの顔色である。金銭的にも、活動の効果もそれほどあるとは思えない活動に、自民党が固執するのは、アメリカ軍に協力し、活動したというアリバイが欲しいからに他ならない。金を出した湾岸戦争の教訓をここに見てとれる。「同盟国」と呼ぶほど、アメリカは日本に依拠するものがない。

与党は、民主党の意向を踏まえながら、新法を作成して給油活動を続けたいのだろうが、いまや「剛腕」が復活した、湾岸戦争時の自民党幹事長であった小沢一郎が、どのような変身を見せるかが見ものである。