アッパレ前原誠司国交大臣

この８カ月民主党は迷走している。大きく掲げたことが、いつの間にか消えてみたりあるいは、普天間のようの全く逆の結末を招いたりと、さんざんである。しかし、最も民主党に期待した、官 僚政治からの脱却、官僚の跳梁跋扈は事業仕分けなどで、不十分ながら一定の方向性は見せている。

ブレる民主党にあって、一貫しているのがダム建設を凍結を前提を打ち出した前原誠司である。今日、前原国交大臣は「建設弘済会」の解散と、「空港環境整備協会」の大幅縮小を発表した。３年以内の話であるが、肥大化した公益法人は、天下り官業の天国である。これらの縮小は、彼らの息に根を切ることになると期待したい。

天下りの最大の問題は、組織が自目的化することである。組織の温存のためには、手練手管を用いる。自民党族議員の政治的な圧力を背景にして、組織の温存のためにはでたらめで都合のいいデータを駆使する。財源は多くの場合、特別会計である。金に関しては、誰も口出せないようにして組織の温存を図るのである。

空港の実態や道路の用不用など、彼ら天下り官僚落ちこぼれた元官僚には関係ないのである。次の官僚のために、自らの退職金を含めた給与と地位のために、組織の温存は最も大切なことである。彼らが食い物にしてきた、国家財政は見動きすらできないような破綻財政である。これを作ったのが、自民党と官僚たちである。

全国の河川を好きなだけ、土建業者に改修させて河川環境を悪化させても彼らには関係ないことである。１００近い空港を建設させて、航空会社と地方につけを押し付け、国家財政を破綻させても、官僚たちには関係ない話である。

前原大臣が「天下りは根絶し、徹底して無駄を削る。毅然たる態度で臨んでゆきたい」という言葉に期待したい。しかし、４０００人を超える職員の失業問題や、民営化するとされる事業の運営や請負体制などの対策は少なくない力が求められる。又官僚の巻き返しもこれを理由に起きるであろう。多少の時間の必要性と、完成度のレベルも余り追及するべきではない。

ここはまずもって、前原誠司国交大臣にアッパレを与えたいものである。

技術大国日本の政治的支援を

かつては世界に技術大国として実績を積んできた日本である。日本のバブル経済の崩壊以降、日本が築いた多くのものは、韓国やヨーロッパそれに中国に追いつかれ、取って代わられてしまった。その典型が、ＤＶＤでありカーナビであり液晶ディスプレイである。これらの多くは韓国企業に、技術的に追いつかれ生産量も追い抜かれてしまっている。

とりわけ韓国は、こうした企業に政治的な配慮を行っている。国家が産業政策として協力に支援してきたのである。それを受けて、韓国や中国それに台湾の企業は世界的発展を遂げてきたのである。新技術は、技術開発すればいいのでは なく、売りこんでこそ意味がある。

現在これと同じ命運を辿ろうとしているのが、ＬＥＤ照明であり有機ＥＬである。これらを開発したのは日本の技術陣である。ところが、ＬＥＤ照明は韓国のサムスンは、日本製品の半額で売りこんできている。１０～２０年ももつ、ＬＥＤ照明は初期に売り込まなければならない、スタートダッシュが必要な産業である。また、こうした新技術産業は複数企業の連携が求められる。行政の橋渡しなども欠かせない。

日本は国内競争を繰り返し、技術開発以降の政府のサポートが極めて弱い。多少の技術的問題は、市場獲得競争にはほとんど効果がない。ＬＥＤ照明や有機ＥＬは今後大いに伸びる産業部門である。せっかく開発しても足元をすくわれてしまった、液晶テレビなどの二の舞は踏まないようにしたいものである。

この一月の内閣支持率から

民主党管内閣が発足して、一月が経った。この間に、菅首相は自民党案をパクる形で消費税論議を打ち上げ、多くの課題を残したままで国会審議を止め、参議院選挙に打って出た。支持率が高い御祝儀相場の間に、嫌われる大きな二つのことをやって選挙をやろうという魂胆である。

菅首相のかなり無謀な行為は、国民に受け入れられるはずはなく、当然のように内閣支持率が下がった。上は朝日新聞の調査であり、下は読売新聞である。朝日の内閣支持率は６０％から３９％へと急落している。奇妙なことに、自民党御用新聞の読売の調査では、党首の６４％から４０％にやや緩やかは下がり方を示している。

上が朝日新聞で、下が読売である。両社の傾向はあまり変わらないとみてよい。問題は政党支持率であるが、民主党がそれほど落としていないのに比べて、自民党が敵失を掬い上げていないことが解る。自民党は、消費税論議で民主党にパクられて有効な攻撃を民主党に加えることができないでいること。バラマキだの発言にずれがあるなどと嫌味を言うのがせいぜいである。更に、自民党から飛び出した、みんなの党やたちあがれや改革ナントカなどに食われているのであろう。

消費税が、１０％どころか１５％程度まで民主党政権は検討していたことや、選挙後には国民投票法案を検討するなどと、枝野幹事長が発言していることも、それほどマイナスにはなってはいない。

この内容からすると、民主党は菅首相の思惑通り選挙結果が得られるのではないかと思われる。選挙後の政界再編は、居場所のなくなった小沢一郎が何処に秋波を送るかで形が見えてくることになる。

電磁波などの被害はあるのか？

世界的にミツバチが減少している。英国では１７％、米国では２０％も減少してい る。この蜂群崩壊症候群（ＣＣＤ）の原因は、寄生虫や農薬、開発による環境変化、気候変動などがあげれれている。これにどうやら、携帯電話の放つ電磁波も影響しているのではないかと、ＣＮＮは報じている。

ミツバチの働きは蜂蜜生産だけではなく、９０種以上の作物の授粉をここなっている。英国では３億ドル足らず、米国では１２０億ドルの価値があると言われているが、ＣＣＤの原因の一つに携帯電話の普及があるようである。

ミツバチの巣に１日２回１５分通電した携帯電話をぶら下げただけで、ミツバチが著しく減少し、女王蜂の産卵が半減したそうである。携帯電話の発する電磁波が影響していると推察されるとのことである。

これに似た話はよくある。乳牛の牛舎の近くに、高圧線が設置されててから、牛の流産が起きたり繁殖成績が極めて悪化したとの、報告を読んだことがある。調査によると、弱い電磁波が常時流れていることが確認されている。

最近は、クリーンエネルギーの旗手の風力発電による低周波音が、人にもたらす影響も指摘されている。そういえば、携帯電話が普及し始めた頃、電磁波が脳に及ぼす影響や発育期の子供に与える影響が心配されていたが、携帯電話の普及とともに何処かに消えてしまった。

こうした目に見えない電磁波や音波は、人の健康に良いはずがない。症状が総じて緩慢で、目に見えないものであることに加えて、それらのものが現代技術の最先端を担うものであることから、あまり大きな指摘を受けずらい環境にあることも影響していると思われる。

こうした電磁波や音波に対する評価については、行政機関が責任を持って科学的に解明して欲しいものである。

消費税でブレる民主党

選挙直前に、菅直人が自民党案に悪乗りする形で消費税１０％をぶち上げた。民主党のマニュアルにもなく、党内での検討の経過も明らかでない。選挙で不利なことを打ち出す勇気は評価したいが、これは自民党との違いを打ち消す作用にはなっている。自民党が戸惑っているのが見える。

参議院選の民主党立候補者も、消費税に触れないか条件を必ず出すようにしている。無駄の削減と介護や福祉に用いるべきというのである。消費税増税については与野党とも前提はあまり変わらない。

しかしながら、昨日（６月３０日）に、菅直人が山形でぶれ発言をした。３００万、４００万と所得の低い人たちの消費税は還元するべきだと言うのである。そんな厄介なことができるのであろうか。だったら徴収しないか、食料品などのように、誰もが必要なものの税率を下げればいいのである。

菅直人がモデルにするイギリスの一般消費税は１７．５％である。子供用品と食料はゼロである。他の商品との境界が難しいが、メリハリははっきりしている。菅の提案する、徴収後に還付することより、よほど解りやすい。そのイギリスは、消費税２０％を国民に示している。

過去消費税を選挙前に発言して勝利した政党はない。消費税の必要性の問題もあるが、選挙期間内でぶれ発言することが命取りになっている。菅直人も同じ過ちを繰り返すのであろうか。民主党は過半数を取れないのではないか。