今日と明日は北海道空襲の日、愚かな戦争犠牲者の日でもある

北海道に空襲があったことは意外と知られていない。７２年前の７月１４、１５日に主にアメリカのグラマンによるものである。最も何の防御も攻撃設備もない青函連絡船が撃沈され、最も多い被害者が出ている。室蘭はミズリー号の艦砲射撃で、甚大な被害が起きている。北海道空襲についてはこれまでに、２００９年と、２０１３年と、二度書いている。たった二日で２０００人の死者が出ている。グラマンといういわば軽飛行機でこれだけの被害である。ほとんどが民間施設への攻撃で、グラマン機の一方的な空襲であった。
最も市街地の多くを失ったのは根室である。北方の拠点であったが、二日にわたってグラマンの爆撃を受けている。市街地のほとんどが喪失した。しかも市街地だけである。周辺の農家は全く攻撃されていなかった。鉄道も動いていた。私が聞いた爺さんは、中学生であったが大人たちと一緒に動員され、市街地の復興に出かけた。
２０４５年７月１４日と言えば、終戦まで一月である。５月にはドイツのヒトラーも自決終戦を迎えている。もはや終戦をどう迎えるかだけの問題であった。陸軍は本土決戦を言い出し敗戦の決断を遅らせ、鈴木貫太郎首相がソビエトに終戦の仲介を模索していたのを知りながら、ソビエトが不可侵条約を破棄し参戦することをヤルタ会談で決めていたことをひた隠しにしていた。徒に官僚のメンツと、国体護持しか念頭にしかなかった。敗戦を念頭に置いていなかったし、国民の存在も戦略にはなかったである。
国の戦闘方針に国民は累々と死体を並べるだけであった。少なくとも、同盟国のドイツの降伏に従っていれば、本土への無数の空襲もなかった。原爆投下もなかった。北方領土問題もなく樺太もそのままで、残留孤児問題もなく沖縄もあれほどにはならなかった。公式には、３２０万人が亡くなっているが、１９４５年(昭和２０年)の８ヶ月で２００万人も亡くなっているのである。
少なくとも、北海道の僅か二日の空襲で亡くなった２０００人は無駄死以外の何物でもない。しかもほぼ全員が非戦闘員である。
戦争がいかに愚かか、国家は国民の犠牲などいかに厭わないか、二日間の北海道空襲がそれを物語っている。

政権にすり寄る”連合”、民進党からも離れ安倍一強を支えるもう一つの柱

連合の神津里季生会長は今日（１３日）、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間１０４日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三に要請市に官邸に赴いた。招かれたのかもしれない。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合もこれを事実上容認する方針である。
働き方改革と銘打たれた、「残業代ゼロ法案」と野党が名づけた法案を、条件を付けたとはいえそれを連合が認めるというのである。しかも連合は支持政党であるはずの、民進党の了承さえとっていない。
政府は民進党と連合を分断できるなら、多少の不満も飲み込むであろう。向うからのこのこ来て応じてくれたのである。早速１０４時間の休日義務化を盛り込むと、経団連などにご報告となるであろう。安倍一強を支えているもう一つの勢力、連合を抱き込むことは大きい
それにしても情けないのは民進党である。先の都議会選挙では、選挙直前に敵前逃亡し失った議席を考えると半減以下になってしまった。都議会選挙では、自民党の大敗北ばかりが報道され際立つが、実質的な内容は民進党の大敗北でもあるのだ。小池新党の都民ファーストは事実上自民党右派である。いずれタイミングを見計らい、自民党に取り込まれる集団である。少し引いてみると、自民党は敗北してはいない。敗北したのは民進党だけである。共産党も議席数も得票数も増やしている。
各社の世論調査も、安倍政権の支持率が下がり自民党支持率も低下している報じるが、僅かに支持率を減らした政権与党公明党という政権風見政党はあるが、野党第一党の民進党の支持率低下の方が自民党より大きい。更に党首蓮舫への不信感が、党内に噴出している。安倍一強を支えるもう一つの柱が、民進党のふがいなさである。ここにきて、連合からさえも見捨てられた。今日個人加盟の労働ユニオンは、連合の姿勢に反発し反対声明を出している。現在日本最大の労働組合とされる、連合であるが官製春闘に取り組むなど、政権寄りの姿勢は決して働く者の側に立っているとは思えないのである。民進党は自らが連合を切る力も実力もない。安倍一強を支えるも一つの柱の現状である。

市場法の廃止に反対する

市場法（しじょうほう）（正式名は卸売市場法：昭和４６年）、この一般の人になじみの薄い法律を、規制改革推進会議がターゲットにして潰しにかかっている。
市場法はその目的を、第一条で『この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めて、卸売市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もつて国民生活の安定に資することを目的とする。』と規定している。
鮮食料品等とは、野菜、果実、魚類、肉類等の生鮮食料品その他一般消費者が日常生活に必要な食料品及び花きその他一般消費者の日常生活と密接な関係を有する農畜水産物で政令で定めるものと定義される。
卸売市場とは、生鮮食料品等の卸売のために開設される市場であって、卸売場、自動車駐車場その他の生鮮食料品等の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて継続して開場されるものと定義される。っこうして、殆どが小規模の生産者は豊作でも不作でも出荷できる場所が保障されて、生産者にとってなくてはならない制度である。
ところが、政府は、というより規制改革推進会議は、というより竹中平蔵は、自由な競争を阻害する施設と断定する。農家はもっと高いところに販売できる自由があり、市場制度は儲けを阻害するというのである。現状を知らないバカ平蔵の言いそうなことである。
現在北海道には６０以上の市場がある。多くは水産市場であるが、流通の起点である。これをなくすことは大混乱が起きるばかりではなく、バカ平蔵のお好みの大企業側、とりわけアメリカ巨大資本の買い占めなどの参入が起きることになる。バカ平蔵の言い分は、巨大資本が参入できないから、農民も漁民も儲けを農協や漁協や市場に吸い上げられているというのである。
漁協や農協からの丸投げを受けている市場には、長年の慣行などに依存した問題などはあろうかと思われる。手数料や市場の調整などによって、漁協や農協が潤っているなら、それが問題なのであって、安定的に消費者に生鮮食料品を提供する市場の制度を失くすべきではない。
市場法廃止の思想には、食糧自給率の向上や地方再生や環境問題など何も考えていない。単なる強者の論理、弱肉強食の実践を願う企業側の論理でしかない。種子法があっという間に廃案になったが、同じ運命をたどらないか案じている。
何でもかんでも市場（しじょう）原理が正しいものではない。何でもかんでも規制をなくせば生産者の儲けが膨らむのではない。労働者の雇用を自由にして、高いところを選んで雇ってもらえばいい、非正規雇用を増やしたのはバカ平蔵である。結果は雇用者側に叩かれるばかりの目も当てられない、貧困層の激増を作ったのがバカ平蔵である。
市場法の廃止に反対する。

これまで「記憶がない」と言った方が正しかったことがあったであろうか

安倍晋三の腹心の友が理事長を務める学校法人加計学園の、獣医学部新設を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会は今日（１０日）前川喜平前文部科学省事務次官らを参考人招致し、閉会中審査をした。東京都議会選挙の惨敗と支持率の低下を受けて、渋々安倍晋三がお留守の間にやったのである。
前川氏は国家戦略特区で学部新設を認める過程について「はじめから加計学園に決まるようなプロセスを進めてきたように見える」と発言した。「背景に官邸の動きがあった」との明快な見方を示した。
前川氏は昨年９月、和泉洋人首相補佐官に呼ばれ、「総理が言えないから私が言う」と学部新設の早期対応を直接要請されたことを認め、「和泉補佐官がさまざまな動きをしていたことは、１０月２１日の文書を見ても明らかである」と述べた。この文書は、「１０／２１萩生田副長官ご発言概要」の表題で、獣医学部新設に関し、萩生田光一官房副長官の発言を文科省の職員がまとめたものである。「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」、「官邸は絶対やると言っている」と官邸側の関与強く伺わせるもので、前川氏の発言の根拠の一つとなっている。又、「加計学園が誰も文句が言えないような良い提案をできるかどうか」などと、加計学園を前提にしたようなやりとりが記されている「１０／７」の文書について、前川氏は「在職中に担当課から説明を受けた際に受け取り、目にした文書に間違いない」と述べた。
「加計ありき」は、獣医学部開設に向けて当初から相談を受けていた、北村獣医師会顧問も同様の発言をしている。
これに対して山本地方創生大臣は、「一点の曇りもない」というだけであるが、その決定過程については、言葉による否定とは裏腹に何の具体的な説明も根拠も示せない。この文書で発言者とされる萩生田副官房長官は、「記憶にない」と切り捨て、間違った内容と発言した。記憶にないのに間違っているとは、どういうことかは良く解らない。そしてその経過についての文書は残っていないそうである。こんな場合、風向きが変わって再度探すときになったら、ありましたということになるのである。
これまで国会で、「記憶にない」を繰り返した証人で、後に正しかったと言われた人は記憶にない。「記憶にない」は、言っていませんと否定はしないし、認めてもいないということである。つまり真っ黒の立場の証人が使う便利な言葉である。萩生田も時間が経てば、国民に謝罪することになるであろう。国会が正常に機能すればという前提ではあるが。
森友学園も併せて参考人招致ではなく、証人喚問として和泉洋人と萩生田光一と安倍昭惠、それに知らぬ存ぜぬで首相夫人を守り通し国税庁高官に栄転した佐川宣寿たちを国会の呼ぶべきである。
以前にも書いているが、獣医師は偏在しているが足りなくはない。今回加計学園の、獣医学科開設問題は加計孝太郎が、獣医学科を卒業したが獣医師資格のないドラ息子のために親バカを発揮して、腹心のバカ友にお願いして、税金を投入することになっただけの話である。ほとんどの国民がそう思っている。説明不十分であるという意見は世論調査では７０％を超えている。今回の参考人招致では、前川氏の発言は真摯であるのに対して、政府側の発言は木で鼻をくくったような言葉しかない。
加計学園の獣医学部の開設は取り消すべきである。

核兵器禁止条約を無視する被爆国日本

これほど情けないことがあるだろうか。日本は世界唯一の被爆国家である。日本の被爆者（Ｈｉｂａｋｕｓｙａ）たちが先頭に立って進めた、核兵器は非人道的兵器で使用に違法性を明文化した核兵器禁止条約（Nuclear Weapons Convention：NWC）に、何の不足があるというのであろうか。日本は被爆の歴史を教訓化しない選択をした。
この条約は、核兵器の使用や開発、実験、製造、保有だけでなく、核使用の恫喝をも禁じた画期的な国際条約である。１２４カ国が投票に参加し、うち１２２カ国が賛成、オランダ１カ国が反対に回り、シンガポールは棄権し、米英仏ロ中の核保有５カ国と、インドや北朝鮮などの実質的な核保有国、米国の「核の傘」に依存する日本や韓国、ドイツなどは、この交渉に参加していない。　
核保有国と非保有国の話し合いをしなければならないとか、橋渡しをするなどとはどう考えても通らない理屈である。広島出身の岸田外相は明かに政権下で翻意している。アメリカを向いたままの、安倍政権の姿がここから見える。中東の人たちは、核兵器を投下された国の核に庇護される国家を理解してくれない。国連の日本関係者の職員などの言葉少なく重苦しい発言しかしていない。安倍晋三の選を周辺は積極的ではない。
とりわけ、安倍晋三のバカぶりはすでに頂点に達している。核兵器禁止条約を無視する安倍晋三は、存在そのものがすでに非人道的ですらある。「バカが権力を握っている、メディアは知らせるべきである」と発言したのは大谷昭宏氏である。都議選の結果から、やっと安倍に秋波を見たメディア側からの発言が出てきたといった感じである。
核兵器はすでに抑止力としての意味を失っている。北朝鮮にみられるように政治的な外交カードの意味しかない。使用を前提にした兵器の時代は終焉している。かといって、他国が所有している以上は、進んで自らが放棄することはなかろう。維持管理の負担から、所有数を減らす交渉は過去何度もあった。それでも良い。核廃絶の道は遠いであろうが、こうした地道な交渉などを積み重ねてこそ、核廃絶への道につながる。何よりも核兵器の違法性を明文化したことの意義は少なくはない。日本が参加しなかったことの意義は極めて大きいが。

日欧ＥＰＡ交渉への反感と期待

２０１３年４月に交渉を開始した日欧（ＥＵ）・ＥＰＡ交渉は６日、安倍晋三とＥＵのユンカー欧州委員会委員長が首脳協議で大枠合意に至ったと発表した。交渉開始から４年も水面下であるとはいえ、経過があるにもかかわらず情報開示はほとんどなされず、今年に入ってからアメリカのＴＰＰ離脱により急速に交渉が進展したものと思われる。
日欧・ＥＰＡはＴＰＰと似て非なるものである。まず何といっても交渉内容の経過公表が義務付けられている。ＥＵでは交渉開始前から膨大な分析資料、ＥＵ議会や市民への情報提供が行われている。日本では、直後のＧ２０を背景にした、政治的臭いがかなり強い。ＥＵは投資保護と紛争解決に対して今後締結する全ての協定で、投資法廷という新しい方法を統合するつもりとのことで、投資家の保護の積極的である。
農業分野で日欧ＥＰＡを見るならば、アメリカのように遺伝子組み換え作物や、アメリカのでは恒常的な家畜へのホルモン投与が禁止されている。更には家畜福祉の配慮した飼養管理を、様々な組織が積極的に評価し、市民に定着している。家畜への飼養管理への提言が、非経済的側面からも提案されている。
このことは日本に対して、経過交渉の過程で家畜の飼養管理に対する平準性を求められる可能性があり、大型化一辺倒の現自民党の政策に待ったをかけてくれる可能性がある。
交渉の内容はこれから詰められようが、「自動車を売りたい日本の生贄に日本の農業がなるのだけはごめんだ」という農民の声は悲鳴に近い。ＥＵでも小農を中心とした農業団体が、ＥＰＡ交渉に反対している。
新自由主義理論を叩き込まれ、一次産業と同列に扱われ、工業化しつつある日本農業、巨大化させようとする非農業サイドからの論理が見直される機会になるなら、日欧ＥＰＡ交渉は価値があるかもしれない。

自国民を指さし、「こんな人たち」と発言した”こんな人”

７月１日の都議選戦最終日に秋葉原で安倍晋三は演説を行った。自民党青年部に囲まれながらも、安倍帰れコールの声は絶えることなく続けられた。このことは翌日に本ブログで取り上げた。
これに応じて業を煮やした安倍晋三はこの聴衆を指差し、「こんな人たちには負けるわけにはいかない」と発言した。自国の国民に対して、『こんな人たち』と蔑み見下下のである。このことはある意味、ウルトラ右翼の稲田朋美のバカ発言など比較にならない妄言といえる。
自らは国権の頂点に位置し、国民の安全や人権などのすべてに責任を負う立場にある。その自国民に対して指差し。『こんな人たち』と言い放ったのである。安倍晋三の選挙戦での焦りは理解できなくはない。直接的で何の含みもない発言と言える。更に加えて、「自民党はこんなことしません」とまで言った。ウソである。自民党がこれまで無数の人権侵害や妨害を繰り返している。
菅官房長官は、この安倍晋三の発言に対して、「全く問題がない」さらに「極めて正常な発言だ」と付け加えている。選挙に負けた腹いせなのかもしれないが、賢人は敗北から多くを学ぶものである。この二人はもうすでに賢人などと呼べるような人物ではないが、都議選敗戦の夜にお友達だけで会食をするなどの無神経さは十分である。
民進党の要請を受けて閉会中審査を自民党は受けた。都議選の選挙結果を受けて「真摯に受け止める」と言い、これからは丁寧の説明すると述べた当事者の安倍晋三は、その期間はヨーロッパへお出かけある。当事者欠席では単なるパフォーマンスに過ぎない。

官僚の作文を正確に読むことができず、無数の虚言を繰り返し、憲法を踏みにじり、お友達のために大臣ポストを与え、お友達のために税金をつぎ込み、兵器を防衛整備品と偽り製造研究開発を奨励し、共謀罪を強制成立させたりとやりたい放題の安倍晋三を指さし、、『こんな人が』日本の政治を担っているのだと言いたいのである。おりしも森友アッキード問題で、知らぬ存ぜぬ記憶にありませんとシラを切り通し安倍昭惠を守った佐川宣寿理財局長が見事、国税局長官にご栄転したのである。又お友達が増えた。

そして政治は更なる暗い時代、混迷へと向かうのか

東京都議選は昨日投票が行われ、小池百合子の率いる都民ファーストの会が圧勝した。若さがある半面、そのうち小池チルドレンたち議員がスキャンダルを起すなりして、都民の失望をかうことだろう。見慣れたパターンである。都民ファーストの今後に問題はかなりあるだろう。特にこれから先、どんな形で国政を翻弄するかが見どころだろう。
されど、とりあえず自民党が惨敗したことは極めて喜ばしいことである。歓喜の声すら上げたい気分である。議席を半減以下にまで落としてくれた。今回の都議選は、明らかに国政の影響である。安倍晋三のやりたい放題、国政の私物化、憲法などの法令の無視、予算委員会での説明拒否、共謀罪の強制立法、稲田の無知発言、人事権の乱用と強圧などなどこの頃起こした悪行だけでも数限りない。
安倍晋三の品格のなさ、教養の欠落、知性の欠如、言動の悪辣さなどなどであるが、やりたいことだけは明確である。憲法を変え戦前体制への回帰である。それがどれほど理不尽な社会体制であるか、それがどれほどの人権を蹂躙する体制であるか、それがどんなに国民に苦痛を与えていたことか、安倍晋三の言動や政治姿勢でようやく国民が気が付き始めたのだろう。その受け皿として、小池百合子を選んだのである。

それでは自民党は国政にどれほどの対応をすることになるのであろうか。「選挙結果を厳粛に受け止める」という声を、二階幹部長官が発した。しかしながら、現在の安倍一強体制の中での自民党が自浄能力を発揮できるとは思えない。選挙結果を受けて発言する自民党の国会議員たちは、責任の所在や今後の対応などの発言はない。ましてや安倍への批判は、今後の人事で報復を受けるのを恐れて、唇淋しと言った発言しか出てこない。内閣改造や党人事を目前にぶら下げられては、派閥を失くした議員たちにとって動ける範囲はほとんどない。
石破茂が遠回しに述べるのがせいぜいである。自民党に自浄能力は安倍晋三の筋道を無視した人選と、それに伴う忖度を強いることでほとんど失くしてしまっている。
受け皿が与野党通じてなくなっている。自民党が派閥を失くしたことと、民主党政権の体たらくが安倍晋三を生んだともいえる。安倍自民党が崩壊しても、都民ファーストという更なる右翼政党が登場する。日本の政治体制は極めて不幸な現状と、見通せない未来を抱えｋンでしまっているといえる。

いずれ維新の会化する都民ファーストではあるが、とりあえず自民党の惨敗を願う

昨日東京都議選の最終日の７月１日かつては自民党の「聖地」とされた、秋葉原駅前に安倍晋三が今回初めてとなる街頭に立った。しかし演説会場は異様な雰囲気に包まれた。自民党候補者の応援演説に立った安倍晋三に対し、退陣を求めるグループが大声で「安倍、やめろ！」「帰れ！」とコールを連発し、現場は騒然とした雰囲気になった。そこに、森友学園の籠池泰典前理事長夫妻も登場し、「安倍夫妻から寄付してもらった１００万円を返す」と言い出し、さらに混乱する現場であった。籠池夫人は群衆にまじり、「安倍やめろ」と大声を張り上げていた。
この日の応援演説には約２０００人（自民党調べ）が日の丸などを掲げて集まったが、そんな支持者を飲み込むように、共謀罪などに反対してきた市民グループらが集まり、「安倍帰れ」の大合唱となったのである。
おまけに、政治音痴でウルトラ右翼の稲田朋美の本音をさらけ出した発言に、自民党は大逆風の中にある。順風の中にあるのは、都民ファーストの会である。現在代表の小池百合子の人気に支えられている。東京都政は週に二回程度しか登庁しなかった石原慎太郎が、官僚に丸投げ自民党都議連の僕に成り下がる無責任都政のがその後の二代のバカ知事を生んだ。その尻拭いをする小池百合子に人気が集まっていのである。それでは小池は何をやったかというと、オリンピックと豊洲伊市場移転問題を、それぞれ先延ばしにして元の鞘に納めたに過ぎない。小池も何もやっていない。前任者たちの不祥事をあからさまにしたことで人気が出た。それだけである。
小池百合子の特別秘書をやり、都民ファーストの会前代表の野田数の経歴を知れば、都民ファーストの会の本質が見えてくる。野田数は現憲法の無効を長年訴え、戦前の大日本帝国憲法の復活を唱えている極右翼である。小池も同様である。憲法記念日の廃止を訴えたり、日本会議の議員連盟の幹部でもあった。時折、ＧＵＬＦＮｅｗｓに英文の評論を書いていたが、保守そのものの論調で日本ナショナリズムの鼓舞でしかないものである。
都民ファーストの会は自民党はおろか、安倍晋三にも引けを取らないほどの極右翼団体なのである。都民ファーストの会は、いずれ維新の会同様に自民党の補完勢力になるという、イギリスの記者の発言が正しかろう。国政に参加するようだと、もっと右傾化することになるだろう。しかしというか残念ながら、都議選挙で自民党がとりあえず敗北するのも悪くはない。できれば目を覆うほどの惨敗を願うものである。

被害者が存在する人災に加害者が存在しないわけがない

地震も津波も天災である。しかし、原発事故は人災である。必ず排出される放射性廃棄物の処理方法を解決していない原子力発電所施設は、あらゆる外的条件にも耐え、一次的事故は絶対に起こしてはならない施設である。原発は人間がエネルーギー作り出すために作りだしたシステムである。全ての責任は人間側にある。

昨日(３０日）東京電力福島第一原発事故について、業務上過失致死傷罪で元会長の勝俣恒久と元同社副社長の武黒一郎と武藤栄の３名が強制起訴され初公判が、東京地裁で始まった。３人はいずれも、検察官役の指定弁護士による起訴内容を否認し、無罪を主張した。刑事責任を問われるのは初めてのことである。世界最大の原発事故でありながら、刑事責任はいまだ誰も問われることがないのである。原発事故については、福島県民らが東電幹部や政府関係者に対する告訴や告発を検察に提出したが、検察は２度不起訴処分としている。今回の強制起訴は、爆発事故が起きるのを予見できたのに、適切な津波対策を怠った結果、２０１１年３月の津波による爆発事故で、近くの病院の患者ら４４人に長時間の避難を強いて死亡させ、原発作業員ら１３人にけがを負わせたと、住人たちが訴えたのである。
焦点は事故は予測できたかどうかであるが、３年前に１５．７メートルの津波を予測し防潮堤建設まで検討していた事実が判明した。勝俣氏は津波は予見できなったと主張したが、この報告は受けていたことも解っている。
本ブログで何度も薬害を取り上げているが、構図としては全く同じである。企業は自らの責任を全く認めない。たとえ相当追い詰められ認めたとしても、時間稼ぎをする、責任逃れを繰り返す、責任を過小評価する。企業の体質は本質的に変わららない。
しかし、放射性物質を排出する事故である。６年を超えた現在でも、５万６千人が放射能汚染で自宅に戻れないでいる。被害者が大量に存在する人災に、加害者が存在しないという奇妙な構図がこの国ではまかり通っている。このままでは東電は何事もなかったように、再度原発依存をすることになる。結局は原発事故の大半は税金で賄うことになる。つまり国民がその責任を負うことになるのである。原子力発電所は、科学的にも社会的にも政治的にも存在してはならない施設なのである。事故予見の可否はそれ以前の問題である。