原発再稼働どころか新設まで打ち出す顧問を安倍晋三がする極右翼団体の発足

自民党の「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」と称する団体が、昨日（１２日）原子力発電所の建て替え（リプレース）や新設を推し進める。ウルトラ右翼の稲田朋美元が会長に就任し、安倍晋三前首相らが顧問に就いた。
脱炭素を踏み台にした、極右翼団体日本会議の提案をベースにした、原発の核抑止力を期待する原発再稼働および新設への動きである。空論で虚構の論理で作られたもんじゅが彼らは残すように活動していた。
稲田朋美は会合後、記者団に「原発の安全性がもちろん一番大事だ。新しい安全性の技術を備えた新原発炉のリプレース（新増設）が重要だ」と強調した。政府の基本計画にある「可能な限り原発依存度を低減する」という文言を削除すべきと述べている。
放射性廃棄物が、大腸潰瘍に効果があるとでも思っているのではあるまいが、安倍晋三は、「安定的な電力の確保に受け、原子力と向き合わなければいけないのは厳然たる事実だ」と述べ、顧問に収まっている。
この議連の顧問には安倍晋三の外、呼びかけ人に甘利明や額賀福志郎党総合エネルギー戦略調査会長も名を連ねる。
脱炭素社会を踏み台にした日本会議は、原発がプルトニュウムを産生されることを見ているのである。日本の技術なら、３カ月もあれば核爆弾を作ることができる。原発は核の抑止力として有効であるというのが、彼らの本当の言い分である。
脱炭素など日本会議をはじめとする、日本の右翼が興味を持った話など聞いた事がない。
福島原発はは事故後１０年経って、ようやくデブリのある場所が見つかった程度である。４０年以上かかるだろう廃炉処理も遅々と進んでいない。原発の再稼働などあってはならないし、ましてや新設にまで言及する時代錯誤の右翼団体は強く批難されるべきである。

汚染水が安全だというなら、閣議決定した閣僚は数年間家族全員が毎日食べてみるべきである

菅閣僚は、放射性汚染水の海洋廃棄を閣議決定した。トリチュウムは世界中で海洋廃棄しているから安全だというのである。世界中どこでも廃棄してはならない危険物質である。
これまでの原子力ムラの思考過程を見ると、彼らはこの汚染水が処理されると、原発再稼働に力を入れることなるだろうし、更には次の原発建設すら窺うことになるだろう。日本の原子力行政は根が深く、政府も電力会社も簡単には放棄しないだろう。
薄めて海洋廃棄ほど馬鹿げた話はない。薄めること自体が、有毒性の認識があるからに他ならない。そのままでも海水はほぼ無限量であるから、安全なら薄める必要などどこにもない。自らのトリチュウムの毒性を認識しているからに他ならない。
トリチュウムの毒性は濃度のよるとも述べているが、それは間接的にもその毒性を認めてはいるのである。
トリチュウムなどを含む、原子力廃棄物が無害を理由に海洋廃棄をするなら、閣議決定した閣僚家族全員に毎日福島産の魚を食べてもらいたいものである。
そもそも、放射性物質の安全性を短期間、ましてや一世代だけで安全性が担保できるはずがない。多くの安全性を疑問視する学者たちの説明の方がよほど説得力がある。
放射性汚染水の廃用投棄に反対する。

それでもオリンピック開催するのか

自国でワクチンすら開発できない。上図はワクチン投与の国ごとの表である。日本は低いのではなく、ワクチン投与やっていないと言った方がいい。小中学生に修学旅行はや止めろ、学芸会も運動会も中止を要請しておきながら、いまだにオリンピック・パラリンピック開催に執念を燃やしている。ＮＨＫなどメディアを使って、池江梨香子を感動の対象に据えたり、大衆が塊になって見学にくる聖火リレーを間断なく流す。同時に行われている、オリンピック反対のデモなど映像はもちろんのこと、まったく音声まで中断して流さない。
特に、日本のワクチン開発は、過去の不祥事が医療という権威と権力が癒着して様々な事件を起こした。その結果強い足枷を医薬品開発にかける結果になった。その結果高額な経費が開発研究生産にかかり多くの業者が撤退した。研究者も海外流出が起きている。
それでは海外依存するためには、外交力が求められるところであるが、それが全くない。イスラエルが圧倒的なのはユダヤ系の資本と人的交流などを使った、国を挙げての外交力をまざまざと見せつけてくれたのが上の表である。
ワクチンに関しては、当初は２０２０年の暮れから始まる。やがて年が明ければ始まる。３月だ３月からだと次々と伸ばされ、医療従事者と高齢者が優先するとか、一本で４人分とか５人分にとか、全く下らない情報ばかりを河野太郎は垂れ流すのは陽動作戦か？要するにワクチンはいまだ全く始まっていないというのが現実です。
国民には自粛を、名前が異なる対策を出して強制する。
この分だと、変異株には全く効果がなくなるころにやっと、日本でのワクチン接種が始まることになる。
それでもオリンピック開催するのか。

新型コロナ対策、その都度怯えてチビチビやってさ

優柔不断を絵にかいたように、周辺に言われるままに対策を小出しにしする。国民がまたかと緩んでいるが、実は昨年を倍する新感染者がぞろ、出ているにもかかわらず、昨年の危機感などどこにもない。それをいいことに、菅義偉の新型コロナ対策に一貫性がなくても、あるいはその時その時に若干の効果があるがために、この優柔不断の首相の、ほぼ思い付きに近いやることはあまり咎められもしない。
大阪府知事に請われて菅は新たな対策、まん延防止等重点措置法を適用すると言ったが、どこが違うのか良く判らないが、どんどん新規感染者は増えている。東京も危うくなって都知事の要請を受けて、此処にもまん延防止を適用しついでに京都と沖縄にも適用するとのことである。奈良は？き京都も今日要請すると言っている。
大阪府知事は、医療非常事態宣言を宣言した。そんなものどこにあったかわからないが、各自治体が出す独自宣言もある。緊急事態とまん延防止措置とはステージが少し低いようではあるがよくわからん。大阪は過去最高になっているし、変異株がボロボロ出ている。その一方で、頼りのワクチンは国内生産が全くできにないなか、輸入品が遅々として進まない。ちょびだし方針を繰り返す菅はどこかで中止する勇気があるとは思えない。国の暴走である。
解除と適用を繰り返し、マスクとアクリル板ばかりがよく売れる。

オリンピック開催は大きな負債を背負うことになるが、今が止めるタイミングの最後のチャンスである

オリンピック・パラリンピック開催に向けて、政権側は懸命である。ＮＨＫをはじめとする報道の側も懸命に権力側にゴマ擦っている。池江璃花子の病からの劇的な復活劇も大いに利用する厚顔である。聖火リレーは各都市を繋ぐことなく、点と点でそれぞれがやるという現実である。
報道は反対表明する人たちの映像や、音声をカットして密になった観客の報道している。かえって不自然である。
このタイミングで北朝鮮がいち早くオリンピック不参加を表明している。ただ東京オリンピックではなく、３２回大会に不参加するということである。この身勝手な国の微妙な表現がここにある。アメリカも同盟国と相談して決めると微妙であるが、これに中国がくらいついている。アメリカは我儘だというのである。ＣＯＶＩＤ-１９を抑え込んだという自負を見せつけたいのであろう。
各国の不参加表明がどれほどあるのかわからないが、新型コロナの大阪など関西の動きを見ていると、しり込みするしたり日本の対策に批判的に不参加を表明する国が続くことが予測される。
嘘に嘘を重ねて無理筋をごり押して呼びこんだ東京オリンピックは、これ以上無理を通してまで開催するべきではない。当初謳ったのは復興五輪であるが、聖火リレーはごく一部見事な家並みを成果を走らせている。原発はようやくデブリのある所にたどり着いたが、汚染水は行くところもない。隠しである。
コンパクト五輪は嘘ばっかり、新たな施設作って５大会分を超えるまでの金賭けての開催である。騙しである。
何よりも、新型コロナ拡散の中で経済活動を優先の姿勢を菅義偉も二階俊博崩すことがない。この国の為政者は、オリンピックを巨大な利権の塊と認識しているのである。強欲である。
オリンピック開催へとひた走る。危険極まりない。大きく抱え込むことになる負債をどうやって払うのであろう。永遠に赤字国債に頼るのか。

何もわかっておらず、Go-To再開に前向きな二階俊博

自民党の二階俊博幹事長は４日に放送のBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中のGo-Toラベルについて必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクはやむを得ない、「恐れとったら何もできない」と持論を並べたてた。
更に「自分は、全国旅行業協会の会長もやっている。Go-Toラベルはあらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と強調し、感染拡大の危険性については、「多少そういうことはありますけどね。それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもってたら、日本経済が止まってしまう。みんな常識があるんだから、大丈夫。日本の医療は進んでいる。隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる。」ウイルスへの認識の低さと、医療変無理解を露わにしたバカ発言である。
この男はほぼ一年前には、「こんなもの風邪と同じだ。しっかり飯食って寝ていれば、健康な日本人ならかからんし、マスクなどいらん。」と、新型コロナに自説を展開していた。この意識からいまだ脱していない。
そういえば緊急事態終了後に当時の首相であった安倍晋三は、「日本はたった一ヵ月で終焉させた。日本モデルを世界に発信しようでないか。」と馬鹿言っていた。こうした無知識の権力者たちの頭の中には、経済活動を今すぐやらなければということでいっぱいなのである。防疫の基本をしっかりやった国が率先して経済活動の回復が早いのも事実である。日本はアジアで最も経済回復が遅れているのも、安倍や二階や菅などの嫌々対策をする間抜けの国であるからに他ならない。
今回の二階の発言は、近づく総選挙対策であり、蔓延する新型コロナのことなど何も考えていない無知なアドバルーンである。

ミャンマーの民主化運を支援する

かつてはビルマと呼ばれていたミャンマーであるが、１９８９年に英語表記を変えてミャンマーと呼ばれるようになった。ミャンマーが軍政の歴史が長いのには、日本も深くかかわっている。日中戦争下、日本軍はビルマ軍を支援し１９４３年イギリスからの独立を勝ち取ったが、この時ビルば独立義勇軍を組織したのがアウンサンである。独立の立役者スー・チーの父である。その後は日本軍が支配したという歴史がある。
アウンサンは１９４７年に暗殺されるが、戦後ビルマは一貫して軍の権力闘争をくりかえしながらも国軍の政権支配は続いていた。背景には、この国が抱える多民族国家の宗教対立の根深い構造は消えることがない。２００７年に国軍支配の改革が行われ、翌年新憲法を作った。
この憲法は国会議員の４分の１は軍人が居座り、治安維持に関する組織と軍の組織などには軍の支配下位に置くというものであった。２０１１年の選挙後にアウンサン・スーチーは自宅軟禁を解かれ、彼女の率いる国民民主連盟 (ND) は政党として再登録された
２０１５年の総選挙でNLDは圧勝する。アウサン・スーチーは、国家顧問の地位を設けて最高権力者の地位につく。昨年２０２０年秋の総選挙で更なる躍進をNLDはすることになるが、軍にはこれを理解できずにいた。信じられないことであるが、軍には選挙圧勝の予測の情報しかなかったのである。彼らの混乱ぶりは深刻であった。
軍は今年２月１日なんの前触れもなく、アウンサン・スーチーを拘束し大量の国会議員などを拘束し、権力を掌握しクーデターを起こした。多くの国民は、怒り街頭に出た。ほとんどが若者である。三本指を立てアウンサン・スー・チーのプラカードを掲げ、非暴力の抵抗を訴えた。クーデターの指揮者フライン指揮官は怯むことなく、次第に大きくなるデモに次第に暴力的になってくる。
軍の幹部は国内事情しか知らない井の中の蛙である。民主化を訴える多くは若者でSNSに長け、海外事情にも詳しい。国民の民主化運動に苛立った邑久郡は、２月２８日から銃撃による弾圧を始める。軍はデモ隊に知人がいても家族がいても発砲による弾圧を支持する。
NHKもいいドキュメンタリー番組ではまだいい番組を作る。昨日のNHKスペシャルは丹念に民主化側からとったものである。国内外の若者は、SNSやデジタル情報を駆使して、あらゆる抵抗をしている。国内では軍の行動をリアルタイムで情報を共有し、国外からはSIMカードを送り、デジタルの軍の攪乱からフリーを支援している。日本からも、軍の卑劣な殺戮行動などの動画を流し続けたり、情報のミャンマー内での拡散を行ったり、日本政府の行動を促している。
ミャンマー内では、軍の協力者をリストアップし不買運動を行っている。これ等の抵抗を、デジタル・レジスタンスと呼んでいるが、国軍の弾圧の激しさは彼らの行き詰まりをも表しているものと思える。
ミャンマーの民主化運動を支援する。

田中邦衛さんが亡くなられた

田中邦衛さんが亡くなられていた。８８才であるが老衰と言う病名もなかなかである。３月２４日に亡くなられていたが一昨日公表された。田中邦衛さんといえば、北海道では「北の国から」の黒板五郎役で親しまれている。境遇が全く我家と同じであるからである。黒板五郎と私の違いは、手に職があり目的があったことと妻がいたことであろうか。府県からの移住や子供の年齢が同じであったことと、何よりも毎年ほぼ二回ほどが２１年にわたり、子供たちの成長に合わせて放送されたことで強い親近感を持っていた。地域おこしにも役立っていた。その後の富良野地区の観光開発や産業に大きく貢献している。
「北の国から」の脚本を書いたは倉本聰である。倉本聰は「勝海舟」の脚本内容を巡ってＮＨＫと労働組合を巻き込んだトラブルで、現場を投げ出し札幌に遁世していたところを、プリンスホテルの堤義明に拾ってもらったのが富良野との縁である。田中邦衛の黒板五郎役は、若大将シリーズの青大将のイメージが強かったが、彼はほんのりした一途な男をを表現してくれた。
しかし何といっても、田中邦衛の珠玉の演技は山田洋二の、「学校」の”イノさん”役である。イノさんはこれ以上ない不幸な生い立ちで、両親を亡くし慕ってくれる妹を自分の不注意で亡くし学校に行けなかった過去を背負う役を演じていた。５０を過ぎて夜間中学に通う道を見つけるが、卒業前に自らも長年の労苦を背負ったまま亡くなるのであるが、田中邦衛さんは迫真の演技でこなされた。
イノさんが亡くなったことをクラスメートに伝えて、幸福について討論する場面がこの映画の全てである。高齢の韓国人や登校拒否や中国からの残留孤児の子などに、幸福について山田洋二は発言させている。この作品で田中邦衛さんは数多くの賞を受賞している。主演がほとんどない田中邦衛さんらしい助演者として受賞である。
そうした意味でも主演となりながらも北の国からでは、黒板五郎は純や蛍それに助演者が目立つような存在としてた邦衛さんは演じていた。
田中邦衛さんの死を悼みご冥福を祈る。合掌

縦割り行政の真っただ中に「こども庁」を置いても何もできない、所詮選挙向けの張子でしかない

自民党が選挙公約の目玉に、「こども庁」の創設を盛り込む方針である。菅総裁も創設に前向きな姿勢を示していると報じられている。
現在、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管している。こども庁は、こうした縦割りの構造によって省庁間の連携が不足していると指摘し、児童虐待や不登校、教育格差など子どもに関わる様々な政策を一元的に担当する、「こども庁」を創設するというものである。大学の専門家と担当大臣を置くというのである。
各省庁が対応し取り組んでいるｍのを、引きちぎってくる度量があるとは思えない。
若手の自民党議員が３０名ほどで等に提案して、選挙の目玉にしようというのである。ハンコなくそうとか携帯安くしましょうとかデジタル庁創設とか、ともかくセコイことを並べる菅義偉らしいし、社会情勢音痴の二階俊博らしい。しかしながら、こども庁創設の対策本部長は、二階俊英幹事長である。
日本の官僚の特徴は無謬主義と既得権益の死守と言って構わないほど、硬直した組織である。それでいて尊厳だけは保とうというのである。こども庁のするべきことが各省庁に分散しているなら、それらを糾合するのが政治の力である。
例えば、現在懸命になっているマイナンバーであるが、すでに８８００億円つぎ込んでるというのである。誰も使わないアベノマスクは、４００億円もつぎこんでいるが、これらの検証はどこにもされた形跡はない。菅が就任早々ぶち上げたデジタル改革担当大臣の平井卓也であるが、何かと不祥事の追い男であるが、ほとんど動いていないのが現状である。マイナンバー推進大臣の別名もあるあるが、結局所長権益を突破に苦労しているようである。まだ何もやっていない。
およそ選挙の目玉政策などとはそういうものである。選挙終わればそれっきりである。せんきょごとわれると、「他山の石として」いつしか消えてゆくだろう。こども庁創設に反対する。

今度は「マンボウ？」なんだか迂闊で粗忽な大阪吉村知事

大阪の吉村知事が何とも軽すぎる。首都圏に限定されていた緊急事態宣言を関西圏にもと、京都兵庫を連れ添って、国に強く要請した吉村大阪知事である。その効果か感染者の減少が始まると、まだ早いという声を聞き入れずへ解除の要請をした。ところが先週辺りから大阪の新規感染者がうなぎのぼりである。吉村知事は今度は緊急事態宣言を国に要請した。イソジンとか飲食店悪者説やカッパなどと全く勇み足の多い粗忽者である。
国は今度は、「蔓延防止等重点措置」と言う２月にに閣議決定していた法を持ち出した。通称マンボウである。初耳であるが緊急事態宣言とどう違うのか良く判らないが、大阪兵庫に宮城を加えて、マンボウの対象にした。
期間は今月5日から1カ月間で、飲食店などに対し午後8時までの時短営業を要請する。応じない店に知事は「命令」を出すことができ、命令にも応じなければ20万円以下の過料を科すことが可能となる。カレーライスとライスカレーの違い程度であるが、なぜ別名称の措置にしたのかは、緊急事態宣言を嫌ったためである。何のためか？オリンピック・パラリンピック開催のためである。姑息な手段はＰＣＲ検査の抑え込みまでする東京の数字さえ上回って、今日大阪は６１６名と過去最高に近い感染者を出している。しかも解除後からの勾配は異常に急である。それでも、聖火ランナーは休止するようではある。止めるならば評価はしたいと思う。大阪は第四波まっしぐらである。
マスコミは何故か触れようとしないのがワクチンである。ワクチン獲得が困難になることは十分予測はできたはずである。正常でまともな為政者ならではあるが、それができなかったのは日本の権力者が無能であるからである。バカ丸出しの安倍晋三は、「日本は世界に先んじて新型コロナを抑え込んだ。このことは日本モデルとして世界の発信しよう。」と言っていたことをしっかり記憶している。それは詐病を装って辞任する要因になっているはずである。
ワクチンは２月から始まって、聖火ランナーが走るころには終わってオリンピック・パラリンピック開催に向けるはずだった。その計画が狂った以上は、このことも含めて出鱈目で開催することしか考えていない、政治の硬直である。