嘘を出鱈目で粉飾した自分達富裕層のための岸田の資本主義

岸田文雄首相が立ち上げた新しい本主義は、命名に現代の資本主義が明らかに行き詰っていることを意識したものである。

資本主義が未だに生き残っていいるのは、民主主義という仮面制度をとりいれ、社会主義のもつ福祉体制などの導入を装うことで生き延びてきた。都合よく社会主義国が、権力に一極集中で権力者が死亡しなければ交代すらできない硬直化した体制を作り上げ崩壊した。

しかし資本主義の本質、絶え間ない成長は手放すことがなかった。手放さなかった。成長のエネルギーは欲望である。しかし無限の成長などありえない。地球はもちろん有限である。このことを経済学ではなく、地質学あるいは環境から説得力ある説明をしたのが、マルクスが指摘していたとベストセラーにもなった書で解説したのが斎藤幸平氏である。

岸田は当初口にしていた、分配が成長を抑制することを知らされたのである。

経済成長は奈落へ導く甘言である。民主主義はそれを留めることができない。

民主主義は目先の甘い話、成長を好む人類の要望に応えるように、ポピュリズム化してゆく。虚偽のデーターで粉飾したアベノミクスは論外であるが、当初はそれを否定するかに見えた岸田文雄も結局は、嘘を出鱈目で粉飾された経済対策を打ち出した。資産倍増計画であるが、資産が倍増されるのは投資可能な富裕層に限られる。多くの国民には投資する余裕すらない。更に博打と同じように、資産投資は儲かるのが保障されるわけではない。儲かるようにするには、現行政権の後ろ盾が欠かすことができない。

簡便な言い方をすれば、投資に余力のある非値は自民党を支持せよということである。

人類の最も誤った思い込みに愛国心がある。人間の存在を否定してまで、人間の尊厳さえまで否定して、時に愛国主義は権力者に粉飾されて歓喜の声で国民が迎える。ヒトラーがアーリア民族の優位性を掲げたように、日本帝国主義が皇国史観を元に世界に戦争を挑んだように、そして今プーチンがロシア民族の偉大性を掲げて同胞と言って憚らない国家を侵略する。

更には中国が漢民族が世界の中心であるとする中華思想を掲げて国民を鼓舞する。同様のことが、ウクライナ侵略を足場に日本でも台頭している。

現代社会を崩壊に導く資本主義の成長思想と愛国主義。現在その双方が同時進行する恐るべき時代なのである。

犯罪者が審議した法案や決定が有効なのはおかしい

安倍晋三に国土交通副大臣兼ＩＲ担当の内閣府副大臣に任命した、秋元司という男がいた。この男はカジノを巡っては俺のテリトリーだとばかり、僅か５時間半の審議でＩＲ整備法案を強行採決した。

この秋元司は、東レの巨額不正取引事件 や「児童育成協会」に虚偽の工事請負契約書を提出し助成金約2億円をだまし取ったなどと、胡散臭い話がプンプンする男である。中国のカジノ企業会社から多額の金銭を受け取っていたことなどから、いくつもの贈収賄で起訴されているが、本人は全否定している。

犯罪者、しかも自らがカジノ法を審議する議長を務めたた男が、カジノ企業から賄賂を受け取り接待を受けていたのである。こんな形で審議した法律に正当性があるのだろうか。賭博は民法で禁じられているが、大阪では全国に先駆け維新の会が取り組む。

大臣在任中に鶏卵業者から判っているだけで500万円の賄賂を受け取ったとして収賄罪に問われた元農林水産相の吉川貴盛が懲役2年6カ月執行猶予4年、追徴金500万円のは決を東京地裁判で受けた。判決について、体調を理由に控訴しないことを明らかにした。

この賄賂のお陰で、日本の養鶏についてアニマルフウエルフェア（動物福祉）に沿った、飼養管理が未だになされていない。こういた犯罪行為で取り組みがなされなかった法案は優先的に取り組むべきではないのか。

自民党は兎に角犯罪者について寛容である。

この事件が発覚したのは、安倍晋三が１億５千万円（半分は安倍晋三事務所に還流されている）をポンと出した、河井案里の選挙違反の操作の過程で、タマタマ発覚されたに過ぎない。発覚されていない贈収賄は、自民党議員の中にいかほどあるかわからない。

犯罪者の議員が審議したり、収賄を受けた議員即ち買収された犯罪者の議員が下した判断は有効だとは思えない。そもそも犯罪者に国会議員がなることが問題であるが、自民党が犯罪者ゼロ集団になることはありえないだろう。

犯罪者をなくすことができない以上、犯罪者の審議や決定や指示は無効にするべきである。

嘘を出鱈目で言いくるめた、「新しい資本主義」は格差増大を生むことになる

岸田文雄は首相就任でぶち上げたのが、「令和の所得倍増計画」である。宏池会の創始者で同郷の池田勇人総理の「所得倍増計画」を多分に意識した経済政策を打ち出した。その上で、分配の好循環と格差是正であった。特に分配好循環を強調、一見アベノミクスや新自由主義からの脱却のようにも思えた。

ところが、岸田は「新しい資本主義」なるものを立ち上げた。投資をしろというのである。所得倍増を資産倍増と言い換えた。貯金など止めて、投資をして資産運用して資産を倍にしようというのである。分配の好循環や格差是正がなくなったのが、新しい資本主義のようである。

そこで誰が貯蓄を投資に回すかであるが、上図を見れば一目瞭然である。そもそも若者には貯蓄などない。高齢者は収入がなくなって、生活にあてるしかない。

そこで３０～６０までの現役世代となるが、下の表見ればわかるように、借入金が多くて実質貯蓄は無いに等しく身動きなどとることができない。資産倍増などない袖など振ることができない。

安倍晋三から日銀総裁を依頼されて１１年目になるクロトンこと黒田東彦は、岸田の支援を念頭に置いたのだろう。「家計は物価上昇を受け入れる状況にある。」と、述べた。日銀総裁になって、ずうーっと「２％のインフレ」を言い続けている。言い続けているのは達成できないからである。

これからコロナとウクライナ問題で、物価は天井知らずの勢いで上がっている。クロトンは大喜びになるはずであるが、そうした苛立ちで出た本音であろう。

いずれにしても、資産倍増できるのは、預貯金が膨大にある富裕層ということになる。好循環など起きないのである。

つまり富裕層が資産を倍増するというのが、岸田の新しい資本主義である。

議席目当ての虚構を粉飾した政策並べてどうする

これは極めて怖ろしい表である。岸田内閣は新しい資本主義などと、にわか仕立ての参議院の票欲しさに空論を旗揚げし息巻いている。預金の金を投資に回せ、ドンドン行きましょうと言うのである。

ところがこの国は当分の間、沈思黙考する以外に方策などないことを上の表が物語っている。この表で最も深刻なのが婚姻数である。この表にはないが、結婚年齢の高齢化が深刻さを深めることになる。

死亡者数の増加はともかく、出生数と婚姻数の減少は決定的です。しかもこれが始まっているのが、安倍政権以降に進行しているということである。この現象は降って湧いたものでもなければ、自然現象でもない。十分事前予測されたことである。つまりは大きな失政の結果と断言できることである。人口減少、しかも就労人口の激減を伴う減少である。

その反省や検証もなくいまだにアベノミクスを称賛する馬鹿どもの群れが絶えまない。そのいい例が、安倍晋三が防衛予算の倍増である。しかも財源を国債で賄えというのである。１０００兆円の債務など心配ないと、安倍晋三は発言している。国民が預金を抱えているから安全というのであるが、それ自体空論であるのは、経済成功が一定の割合であることが前提である。岸田の新しい資本主義はそれを吐き出せと言っている。

高齢者ばかりが集まって、高度経済成長時代の幻影を追い続けて足場を失くした安倍晋三の経済政策、アベノミクスを踏襲するというのである。更なる経済成長は幻影でしかない。幻影でしかないというのは、次に繋ぐことができないという意味である。次につなげることができない理由は、上の表を見れば一目瞭然である。成長産業は葬儀屋だけである。大学を乱立させた結果、団塊のニ世すら終えた現在がいい前例である。

今政治家が国民に示さなければならないのは経済成長の幻影であって、少子高齢社会の現実と対応策である。選挙民に耳障りの良い成長政策、国防論を唱えてもそれを担う実力がこの国にはない。次世代に借金することで一時的に乗り越えようとする、未来を予測できない愚かな政策に見切りを付けるべきなのである。国民には苦々しい言葉であっても、現実を教え込むのが政治の役割である。議席目当ての甘言並べ、幻影をさらに粉飾してどうする。

今は日本は世界に先駆け、脱成長でも豊かで平和な社会、福祉社会を実現できることを世界に示す、絶好の機会なのでもある。日本は地理的にも歴史的にも民族的にもそれが出来る国家である。

大石晃子のたとえ話は正しい、自民党は財界の犬である

皇国史観を振りかざし、愛国主義で相当な無理筋な論理であってもお構いなく通してしまうのが、櫻井よしこである。

原発についてもプルトニュウムを生産してくれ、直ちに核兵器を作れるから賛同する。国家の方針に異議を唱える科学者などの存在を否定する。

自らの理に合わない場合には根拠を平気で捏造する。反論された事実は虚偽として認めない。強引な論理展開、論法は日本会議などには強い影響を持っている。強引で怯まない話っぷりは年々強くなってきている。

その櫻井よしこが衆院予算委員会で、岸田文雄を財界、企業の「犬」と呼んだれいわ新選組の大石晃子氏を批判した。桜井よしこは、「国会と言うのは国を代表して議論を行うところ。しかも政策議論が中心にあるべき。他国を見てもイギリスなんか激しいやりとりの中にも教養、ユーモアがのぞいている。ユーモアがなければダメ」と指摘し、「あなたも犬なの」と言い放った。

ユーモアがないのは櫻井だろう。大石晃子氏は服を着せ正装のシーズ犬を示した、微笑ましいものである。更に岸田、自民政権は誰の犬なのか、なぜ犬ということになったのかも大石晃子氏は説明しているが、あんたも犬だと櫻井の発言感情的で中身もユーモアもない。

れいわ新選組の党首の山本太郎なら、これまでの発言を踏まえるならこういうである。「我々も犬である。但し国民の犬である。」と。

民主主義は面倒な制度である。金を持った奴らを利用して、政治を動かせば楽ではある。そして政治家は私腹を肥やすことも出来る。犬である。

大石晃子の発言は正しい。

悪行の限りを尽くした安倍晋三の乱行が止まらない

安倍晋三が乱行の限りを尽くしている。未だ未解明の核らを見る会に、サントリーが数年にわたりビールや酒類を無償提供していたというのである。桜を見る会では国費で支持者を招き、国会地球で１１０回以上も虚偽の説明をして、その場を過ごしたその後は黙したままである。

森友学園では、国会で大見え切ったのに、「妻も晋三も深く関与し」てたが全く説明もなくにい座っている。国家公務員の鑑のような職員が、公文書改竄して安倍昭恵を擁護したことに悩んで自死をした。奥さんの訴えを国は「認諾」という奇手で犯罪を認めたのか良く判らなまま、所詮は金目でしょうと一億円の国費を差し出した。命令した上司に裁判所は尋問しないと、臭い物に必死に蓋をする。森友問題の主犯の安倍昭恵を守るためである。

コロナに取り組む裁量が自分にないと知るや、お腹が痛くなったと詐病で首相の席を投げだした。医者の説明もなければ診断書すら提示できない二度目のお腹痛である。

安倍は首相を降りると清和会の会長に収まり、長年会長をしていた細田博之にご苦労さん代とし衆議院議長に就けた。その細田の失言やらセクハラやらお騒がわせの現状である。更に細田は衆議院議長でありながら、衆議院定数問題に疑義を唱え始めた。10増10減は安倍晋三を下関基盤を林芳正に譲り、比例区に追いやることになる。そこで安倍の代弁をしたのである。これに立憲民主党は、議長不信任案を提出するようである。内心細田も複雑であろう。

安倍晋三の乱行の極めつけは、国防費に倍額請求である。

三千億円付けて北方領土をロシアに献上したのに、同じ夢見てたウラジーミル君に裏切られたとばかりに、防衛予算を倍のＧＤＰ２％にまで上げろとあちこちで言い始めた。ＧＤＰ２％は米中に次ぐ世界３位となる。ほとんどがアメリカ製の兵器で、他国の倍の価格で購入している。アメリカ兵器産業に多大に貢献する自衛隊予算で、数字の生身は空洞である。

新コロナとロシアのウクライナ侵略で、世界経済は大きく後退する。どの国も国立銀行の果たすべきことが重要になってきている。ところが日本は、アベノミクスの第一の矢で、資金ジャブジャブ金利ゼロを続けてきた。株高と円安を演出した国債の買い占めは、日本銀行をまるで障碍者というより糖尿病の肥満体質にさせ身動きが取れない。

後先も考えられない安倍晋三は、国防予算のため国債を乱発しろと言っている。安倍が政府の私物と言った日銀はそんなことできない。すでに国の負債の半分を担っているからである。円安だけでどれほ価格が上乗せになるか予測もできない。

河合案里に渡した１億５千万円の行く先が安倍事務所であったが、その犯罪性も加計学園の獣医学科開設も疑惑だらけである。アベノマスクの失政を会計監査員は誰に穴埋めを命じるか、安保関連法（戦争法）の憲法違反は処理されていない。実際の所犯罪者と言って良いだろう安倍晋三（昭恵も）を収監できない国家は法治国家でない。

ロシア擁護派の侵略者の正当性など認めるわけにはいかない

ロシア・ウクライナ戦争でロシア擁護者・プーチン正義派から、理に合わないウクライナ攻撃がタレ流されている。

その一つに、ウクライナは一般市民を盾にして戦っているのは、人道的に認められないというのである。他国の土地に正規の軍隊が侵略してきて、迎え撃つのは非戦闘員の市民たちであり、戦う所は自国の真ん中である。ゲリラ戦になるのは当たり前のことである。侵略してきたロシア軍が非戦闘員を攻撃しなければ済むことである。侵略者の論理は自国に帰って言えというものである。

他国の地に正規の職業軍人が国の命で、つまりお仕事として人を殺しにやってくる行為と、自国の地で銃を持って迎え撃つ人々の戦いを同列に扱うことは許されないことである。

その他には、ゼレンスキーは成人男子に強制的に銃を持たせた。中には囚人も老人もいるというのである。圧倒的な兵力を持つロシア兵こそ、国の命で他国の地に入り込み、殺人や破壊や収奪や強姦まで行っている。一般民家に侵入して、金品はポケットに入れるし酒は飲むは、子供用玩具や家庭用具や電子機器は、ベラルーシに下がってロシアのの自宅に宅急便で送っている。貯蔵されていた小麦数百トンを略奪、ロシアに送っている。

ウクライナで銃を持つ人たちに同情や共感は生じるものの、侵略者を擁護する論法などあてってはならない。侵略者と国の防衛に懸命な人たちを同列で論じるプーチン正義派の主張には、相当な無理がある。

ロシア擁護の典型的な画像は、マリウポリの製鉄所の地下にロシア軍が入った映像である。３００人も死体があったとのことであるが、そのことは報じることなくあちこちにナチの鍵十字が描かれた部屋を映し出していた。よく見ると真新しいマジックで無造作に書かれている。その部分鍵十字の書かれた所だけ新鮮なのである。

ロシアは戦死者の数を、３月上旬に６００名ほどだったかを明らかにして以来いまだに報道していない。イギリスのシンクタンクでは、ロシア兵の死者は１万５千人を越えているというのであるが、ロシア側からの否定報道もない。

圧倒的な兵力の差がありながら、ロシアは首都すら陥落できずに、プーチンは戦争勝利ラインを東部二州の陥落を上げているが、一時的な占拠はあってもロシアは必ず敗北する。

ロシアの侵略理由を正当化させようと、プーチン正義派は主張するが、戦争する理由などあってはならない。侵略する理由などどがあってはならないことである。

ロシア擁護派の唯一正しいのは、アメリカはもっと悪いことしてきたというのである。ＣＩＡはプーチンよりよほど狡猾で周到である。資金も情報も潤沢である。ウクライナ大統領選挙の度にＣＩＡが暗躍する。アメリカ悪人説は正しいが、侵略理由にしてはならない。

イラン革命防衛隊の幹部が殺害されたがイスラエルはアウシュビッツなどから何を学んだ

プーチンがウクライナ侵略の理由に核開発や生物化学兵器の開発などを掲げていたが多くを引き下げたが、残っているのがウクライナのナチズム化である。ネオナチは世界的に卑語である。そのナチ・ヒトラーによって、何の理由もなく６００万人も殺害されたユダヤ人は、イスラエルという国家を中東に建国した。ユダヤ人はホロコーストを教訓に平和国家、人権国家を建国したわけではない。

ガザ地区への無差別攻撃や侵略を繰り返し、周辺のイスラム国家と武力衝突を繰り返している。

イランの革命防衛隊のハッサン・サイアド・ホダイ大佐が先月テヘラン市内の自宅前で、オートバイ２台に分乗した人物から銃弾５発を受けて射殺された。

詳細は不明であるが手口などから、イランと最も激しく対峙するイスラエルの犯行であることはほぼ間違いがないであろう。

また公然の秘密であるが核を保有している。それでいて、イランの核開発には強く反応する。イスラエルが自国の生活を謳歌しながら、ガザ地区への無慈悲な攻撃や様々な締め付けを見ていると、ヒトラーつまりナチズムはひょっとしたら正しかったのではないかと思ってしまう。

イスラエルと中東諸国との戦争や武力衝突は何度かあったが、勝率は２８０対１である。今やイスラエルは最先端の武器を所有する、世界有数の軍事国家である。イスラエルはヒトラーから何を学んだのか。

ロシアの敗北は決定的であるが、どのようなでぐ一戦略をロシアが選択するかである

戦争に勝者はいないと言われるが、ロシア・ウクライナ戦争は少なくともロシアに勝利はもたらさないだろう。プーチンも勝利ラインをうんと下げ、今では東部二州の完全制圧としている。ウクライナはロシア軍の完全撤退とクリミアの奪還、それに賠償を掲げている。

この戦争の出口は和平派（独・仏・伊など）と、徹底的に叩き賠償をさせる強硬派（英国・ポーランド・バルト三国など）に分かれている。

もう一つの出口がプーチン政権の崩壊である。実際に政権内や一般国民などに不平の声が聞こえるようになってきている。それはロシア軍内でも起きているようであるし、指揮官が狙われているロシア軍内の指揮系統も、スムーズにいっていない。政権の崩壊、プーチンの失脚も現実的に起こりうる。その場合でも、戦後の混乱を危惧する和平派と、復活ないようにとする強硬派のせめぎあいあはあるだろう。

和平派には第一次世界大戦でドイツに過大な賠償金を求めた結果、ドイツに被害論が台頭しナチの台頭の原因になったという教訓がある。強硬派は、ロシアが再度周辺国を侵略しない教訓を植え付け、残しておきたいという思いが強い。

勝利ラインを下げたロシアは、東部二州に戦力を集中し今のところこれが功を奏しているといえる。しかしそれも、戦局を長引かせるだけでしかない。

ＥＵが経済制裁の第６弾を出した。石油の船の輸入を禁じたのである。ロシア財政のほぼ半分はエネルギー権益で得られるもので、７．２兆円にもなっている。その半分がＥＵに向けた天然ガスであるが、これを背景にＥＵは動かないと読んだプーチンの誤算はさらに大きくなった。

戦局が長引くと経済制裁は大きく効いてくる。ゼレンスキーは経済制裁は目に見えないと、苛立つが半年もたてば相当な効果がみられることになる。ロシアは経済的にも国民心理的にも戦争の継続が困難になるだろう。

そこで上記の、３通りの出口（ロシアの敗北）のどれかが選択されることになるだろう。